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ソウル市は４日、グローバル企業が参加するインターンプログラム「ソウル型青年インターン職務キャンプ」を実施すると発表した。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）が長引き、１年以上続いている若者らの求職難を少しでも和らげるために作られた。

２６日まで計３５０人を選抜するが、募集人数の１０％は基礎生活受給者などの脆弱階層を選ぶ。参加企業は、成長可能性のあるスタートアップ企業を含め、７３社が乗り出す。３Ｍ、ＧＭ、Ｐ＆Ｇ、ジョンソン・アンド・ジョンソン、韓国ヤンセン、ＶＩＳＡ、コカコーラ、ＡＩＡのようなグローバル企業も相当参加する。　ソウル市民のうち、１８歳以上３４歳以下（公告日基準）の未就業青年なら誰でも申し込むことができる。募集分野は、△経営一般（２０人）、△広報・広告・デザイン（４５人）、△マーケティング（１２０人）、△ウェブ開発（２７人、）△アプリ開発（３８人）、△（グローバル）経営一般（４０人）、△（グローバル）マーケティング（６０人）の７分野だ。職務別教育機関のホームページを通じて志願できる。

ソウル型青年インターンに選ばれれば、約３カ月間職務教育を受けた後、３カ月間インターン社員として働くことになる。３カ月分のインターンシップ給与や職務教育費用など、１人当たり約１０００万ウォンをソウル市が支援する。

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統計庁が最近発表した２月の雇用動向によると、青年層（１５～２９歳）の就業者は１年前に比べて１４万２０００人が減少した。昨年２月から１年１カ月連続の下落となる。失業者は４１万６０００人で、３万５０００人が増えた。失業率も１０.１％と、２０１７年２月（１２.３％）以降最も高い。
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新型コロナウイルスの長期化により、企業経営の不確実性が深刻化する中、若者の失業率が高まっている。大手企業は定期採用を減らし随時採用に切り替え、中小企業では経験者を優先的に選抜するなど、社会1年目の若者の就職機会の減少が著しい。このため、ソウル市は停滞する若者の雇用市場の突破口を設けるべく、昨年１０月に、企業約150社(各企業2人以内)で「若者向けインターンシップ」を運営すると発表している。若者のインターンシップ採用の活性化に向け、1か月250万ウォンの人件費を支援する一方、インターンシップを経て直接雇用に切り替えた企業には、1人当たり200万ウォンのインセンティブを支給するなど、インターンシップを通じて若者の正規雇用につなげたい考えだ。

市はさらに、インターンシップ期間中に若者が職務経験を積み、就職活動で競争力を高められるよう、体系的な就職支援教育を提供する。インターンシップ期間中、インターンシップ参加者は実際の業務で起こり得る課題を2～4つこなし、現役や専門家らのコーチングを受けながらオリジナルの職務関連ポートフォリオを作成する。遂行した課題に対して細やかな1対1のフィードバックを行うことで、1行の履歴や経歴、修了証に勝る価値ある経験を積めるようにするのがこのプログラムを運営する目標だ。

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