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日韓関係はもう元には戻らない

2021年4月6日、海峡導報は、台湾の専門家が「日韓関係はもう元には戻らない」との見方を示したことを報じた。

記事は、3月18日に行われた米韓「2+2会談」後の共同声明で中国問題に言及がなく、朝鮮半島問題が米韓同盟の最優先課題であるとされたこと、4月2日の日米韓安全保障担当高官協議において朝鮮半島問題とともに中国問題が議題の上ったにも関わらず、韓国が終始「連米抗中」の姿勢を見せなかったことを紹介。外部からは「韓国経済が中国に依存していることが、韓国側の慎重な態度の主要因だ」との見方が出たとした。

その上で、台湾政治大学国際関係研究センターの蔡増家(ツァイ・ザンジア)教授が「中国経済への依存という要素は確かに存在するものの、主要因ではない。最も大きな要素は、韓国が朝鮮半島の安定を最重要戦略に据えており、中国を取り囲むことを重要な戦略目標とみなしていない点だ」と分析したことを紹介した。

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また、蔡教授が日韓関係についても触れ、いわゆる慰安婦問題や徴用工問題といった歴史問題に加え、2019年7月に日本が発動した韓国に対する半導体材料輸出規制により、大きくこじれている日韓関係はもはや「元には戻らない」とした上で、「米国は日韓両国を丸め込もうとしているが、先日の日米会談の共同声明では韓国について、米韓会談の共同声明では日本についてそれぞれ言及がなかったことから、日韓両国の対立は非常に深くなっていることが見て取れる」と評したことを伝えている。
https://www.recordchina.co.jp/b874489-s25-c100-d0193.html

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2018年は朝鮮半島の歴史において注目すべき年だった。日韓関係が悪化したのみならず、米朝首脳会談が初めて行われた年でもあったからである。文在寅政権は、2017年5月に誕生したが、日韓関係についていえば、最初の1年間は何の動きも行わなかった。文大統領は、大統領選挙期間に「日韓慰安婦合意の見直しを行う」と主張していたが、最初の1年間は具体的に何も行おうとしなかった(「和解・癒し財団」の解散手続きは1年後の2018年11月から)。この間、米朝首脳会談とともに南北の交渉も行われ、南北交渉に進展が見られた。

それでは何故に文政権は、日本に対して何の動きも取らなかったのか。文政権の最大の外交課題は北朝鮮と対話を進めることであるが、その実現は韓国単独では不可能であり、米国の協力が不可欠だ。だからこそ、文政権はトランプ政権に積極的に働きかけ北朝鮮との対話へと導こうと試みたが、予想に反し、思い通りの結果に結びつかなかった。 

ところが、文政権の対日姿勢はその後も一貫していた、つまり、韓国海軍レーダー照射問題(2018年12月)や韓国国会議長の天皇謝罪要求発言(2019年6月)などでも、彼らは傍観者に徹し、問題収拾への積極姿勢を一切見せなかった。韓国があえて譲歩する必要もなければ、問題がこじれて大きくなったとしても、自国の利益に大きな影響はないだろうと考えた。つまり、日本に対して慎重な配慮をする必要性がなくなり、対日政策に関する「統制」(ガバナンス)が失われた。これにより、韓国内からは一斉に、日本側を刺激する言動が噴出するようになった。

そのような韓国政府の姿勢に対してしびれを切らした日本政府は、今年に入ってついに「経済カード」を切ることになった。日本の輸出管理規制措置によって韓国経済に影響が出るという予想の下、韓国国内で大きな反発が生まれた。しかしそれでも、韓国内では日本に譲歩せよという声は生まれない。そこには、日本は韓国にとって、かつてのように重要な存在ではなくなったという一貫した基本認識が存在する。また一方での日本も同様で、敗戦からの復権を遂げた日本にとって、韓国を優遇する意味合いはなくなり、今現在も¥は虫が継続している。いつ崩壊するかわからない国に関わること自体が、日本にとってリスクとなる。

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[ 2021年04月07日 08:08 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
台湾・韓国の補完的関係
1950年代の朝鮮戦争では、38度線を突破した韓国軍を迎撃するため
毛沢東の中国軍は台湾進攻をやめて、北朝鮮支援に出た。

2020年代に韓国取り込みに成功した中国は、70年前の統一戦争を
再開して、台湾進攻にとりかかる。

2020年代は、米国の優先順位が変わる。韓国より台湾が
優先される。もちろん戦略変更の標的は中国。

日韓関係はもう元には戻らない。ではない。
李承晩の時代から韓国は反日を国是として成り立つ。
日本で再認識されたこと。
[ 2021/04/07 23:11 ] [ 編集 ]
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