韓国経済News

昨年の国家負債は、前年より２４１兆ウォン増の１９８５兆ウォンと集計された。負債規模や増加幅共に過去最大だった。政府は昨日、こうした内容を盛り込んだ「２０２０会計年度の国家決算報告書」を議決した。家計負債も、国内総生産（ＧＤＰ）比９８.６％水準まで高騰し、史上最高を記録した。国と家計共に莫大な借金を抱えている。税収と労働所得が減り、借金はさらに増えざるを得ない状況となっている。支出を減らさなければ、借金をして借金を返す悪循環に陥りかねないと考えなければならない。

政府債務に、軍人・公務員に支払う年金を合わせた国家債務は、ＧＤＰ（昨年１９２４兆ウォン）を史上初めて上回った。昨年は４回の補正予算編成などにより、計１１１兆６０００億ウォンの借金が増え、年金に当てる負債の増加額は計１００兆ウォンを突破した。政府が公務員の採用を増やしているため、年金負債は増え続ける見通しだ。　借金が雪だるまのように増えている中で、政府の支出はさらに膨らんでいる。政府は、財政拡大の基調を継続することを決め、来年度の予算で６００兆ウォン台を予告している。現政府発足当時の４００兆ウォンから半分以上増加した規模だ。一方、税収はコロナ事態などの影響で激減している。

家計負債も早いテンポで増加している。租税財政研究院によると、韓国のＧＤＰ比家計負債の比率は、２００８年の金融危機当時、主要先進国と同様の７０％台だった。その後、昨年まで韓国だけが２７.６％ポイント高騰し、先進国はむしろ減少した。韓国の家計負債の質も悪かった。１年以内に返済しなければならない短期負債の割合が、主要先進国に比べて約７倍も高かった。

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家計の借金は増えるのに、稼ぎはかんばしくない。昨年第４四半期の労働所得と事業所得はいずれも減少した。コロナ事態で雇用が減り、自営業が厳しくなったためだ。家計負債が増え所得が減れば、消費は低迷せざるを得ない。これは税収減少につながり、国全体が負債の悪循環に陥りかねない。

コロナ危機のため、財政支出を増やすのは避けられないとしても、支出が多すぎたり、負債増加の速度が速すぎたりしてはならない。それなのに、与党は財政が「金のなる木」でもあるように、ばら撒きに余念がない。災害支援金は審査段階を一つずつ経るごとに雪だるまのように増え、国策事業の浪費を防ぐために導入された予備妥当性調査をスキップする事業も少なくない。国であれ家計であれ、所得が減少すれば、不要不急の支出を最大限減らさなければならない。ただでさえ、就職難で苦しんでいる若者世代に、借金まで転嫁するわけにはいかない。
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韓国の家計負債の増加傾向が尋常でない。３月11日、韓国銀行の発表によると、銀行から家計への貸出残高が去る2月末基準で1003兆ウォン（約95兆円）と集計された。昨年3月に900兆ウォン（約86兆円）を超えたのに続いて、わずか11か月で1000兆ウォンの大台に乗ってしまった。月間の増加額も6兆7000億ウォンで、2月基準で史上二番目に多かった。家計負債がこのように早く膨れ上がったのは「ヨンクル」と「ビットゥ」が大きな所為だ。すなわち「魂までかき集めて（ヨンクル）」マンションを買い、「借金をして株や仮想通貨に投資（ビットゥ）」した結果と言える。

銀行以外からの貸出と信用販売まで合算した家計負債の場合、1726兆ウォン（約164兆円、2020年末基準）に膨れ上がった。これは一年前より7.9ポイントが増加した数値。昨年の経済がマイナス成長（－1.1%）を勘案すると更に大変な水準だと言わざるを得ない。海外諸国と比較すると、一目瞭然だ。韓国の場合、100%を超えていて、不名誉にも世界1位だ。イギリスなど、90%台の国もあるが、韓国と同じく住宅購入による負債が多い日本と比べた方が分かりやすい。日本の家計負債とGDPの割合が現在60%台だ。この20年間を見ても50%台から70%台で推移している。

最もさらに恐ろしいのは韓国政府負債となるのだが…。

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