韓国経済News

2021年4月6日、韓国・週刊朝鮮は「韓国国防科学研究所（ADD）の元研究員が、開発中の精密誘導ロケット弾の技術をアラブ首長国連邦（UAE）に流出させたという疑惑を警察が調べているが、1年経過しても結論が出ていない」と伝えた。　記事は「同技術は国際的にも数兆ウォン（数千億円）の価値が認められているが、韓国政府はUAEとの外交摩擦を懸念し、問題提起もできずにいる」と伝えている。また「UAEは2018年に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）側から兵器研究開発の支援提案を受け、それに応じるそぶりを見せていたが、裏では韓国の技術者を奪った形だ」と指摘し、「UAE側の外交欠礼と韓国政府の安逸な姿勢も批判されている」としている。

ADDに勤務していた研究員は19年、「妻が米国にいる」という理由で退職後、米国ではなくUAEに渡り、カリファ大学付設の研究所に就職した。同研究員は精密誘導兵器を研究するADD第1本部に約30年勤務したベテランだったといい、誘導ロケット弾「匕弓（ピグン）」の技術を持ち出したとみられている。関係者によると、「米国にもない技術」であり、「サウジに数兆ウォンで輸出した実績があり、米国とも1兆5000億ウォンの輸出交渉が進んでいた」という。

さらに、同研究員の他にも第4本部の研究員4～5人がUAEに渡ったとみられている。ADDは監査の結果、「ミサイルを完成させられるレベルの研究陣を連れて行った」との結論を出した。1人当たりの年俸は最少10億ウォン以上、20億ウォンに達する可能性もあるとしている。この流出疑惑について、警察が青瓦台の指示を受け約1年にわたり捜査しているが、いまだ結論が出ていない。記事は「国防技術の研究者がただ海外からスカウトされたケースに見えるかもしれないが、このような高級研究者の流出やスカウトは、国産兵器の技術流出を防ぐため、現行法で禁じられている」と指摘している。

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韓国野党は技術保護を怠った政府の姿勢を批判しているという。国会国防委員会所属のカン・デシク議員（国民の力）は「昨年2月に現政権の中核人物がUAEを訪問した際、交流が盛んだった17年に比べUAE側の反応が鈍かった。不審に思い調べたところ、韓国の研究員がUAEに渡っていた。だから青瓦台が捜査を指示したのだ」「米国にもない技術だと誇るなら流出に気を付けるべきだったのに、政府が浮かれた結果、このような事態になった」と主張しているという。
https://www.recordchina.co.jp/b874540-s25-c100-d0195.html



米国防省によれば、精密誘導兵器とは「局所目標を破壊し、付随被害を最小限にすることを目的とした誘導兵器」と定義されている。米軍による精密誘導兵器の使用の拡大は、RMA の到来を予感させると同時に、米国以外の国家も同じように精密誘導兵器を追求していくものと予想された。しかしながら、その後のアフガニスタンやイラクにおける治安維持・復興支援活動においては精密誘導兵器が支配的な兵器とはならず、米軍内において RMA に対する関心が薄れることとなった。その間、米国以外の国家への精密誘導兵器の拡散は続いており、それらの国家が RMA の達成に成功しているかについての関心が高まった。

精密誘導兵器の導入に各国は積極的な姿勢を見せているものの、その受容の度合いは一様ではない。その理由の一つとして考えられるのは、精密誘導兵器導入のコストの高さである。精密誘導兵器の潜在能力を完全に発揮するためには、兵器そのものの開発だけでは十分ではない。精密誘導兵器は複雑なシステムの一部に過ぎず、他にも目標を探知するセンサー、目標の情報を伝達し攻撃を指令する指揮・統制・通信・情報システム、目標への誘導システムなどが必要となる。予算⾯でも、米国は 2014 会計年度で約 12 億ドルを GPS のプログラムに投資している。他方、中国も「北斗」と呼ばれる独自の GPS を構築しており、現在は自国周辺地域に限定された覆域しかないものの、将来的には全世界をカバーする計画を立てているが、それにはまだ時間がかかる。



第 1 のグループは、精密誘導兵器の使用を可能にする全ての要素を自力で開発できる国家であり、米国はもちろんのこと、ロシア、中国、日本、インド、NATO 諸国がこれにあたる。第 2 のグループは、一部の要素を独自で開発でき、残りは外部から購入できる国家で、韓国、台湾、パキスタン、オーストラリア、イランなどが含まれる。第 3 のグループは、ほとんどの要素を外部から購入できる国家であり、インドネシア、ベトナム、タイ、北朝鮮、マレーシアなどが含まれている。最後に一部の兵器を購入できる国家であり、カンボジアやミャンマーなどが属している。

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