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韓国経済副首相 日本大使と面会=「多国間通商分野で韓日の協力必要」

韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は7日、政府ソウル庁舎で相星孝一・駐韓日本大使と面会し、環太平洋経済連携協定(TPP)や東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)など多国間通商分野で両国が協力する必要性があると述べた。企画財政部が発表した。

洪氏は「韓国と日本の経済は相互補完性と依存性が高く、新型コロナウイルス危機による経済構造の急変に迅速に対応する必要がある」と指摘し、両国の協力の重要性を強調した。また、今夏の東京五輪の成功に向け、韓国政府も協力すると言及した。

相星氏は新型コロナの感染が収まれば、両国間のスポーツ・人的交流に進展があることを期待すると述べ、気候変動や少子高齢化問題など両国の建設的な協力が可能な分野で協調が可能になるとの考えを示した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210407002800882

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IMFが主要20カ国(G20)のうち今年国内総生産(GDP)が新型コロナウイルス流行前の水準に回復する国として韓国を含む8カ国を、先進国の中では3カ国だけを挙げた。洪副首相によると、IMFは今年GDP回復力が最も良い国として米国を挙げ、新型コロナウイルス以前の水準を100とした時に、今年の米国の経済見通しは102.7だ。韓国は102.6、オーストラリアが102.0と続いた。洪副首相は「韓国経済が最も強く速く回復する先頭グループの国のひとつであることを意味する」と解釈した。

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中央日報は、IMFが韓国の今年の経済成長率を3.6%とし、世界経済成長率の6.0%より低く予想したことに対しては、「韓国が昨年先進国のうちマイナス成長幅を最も最小化した国ということを示している」と説明した。世界経済が昨年3.3%のマイナス成長となったのと比較すると、マイナス1%だった韓国の昨年の指標は良好だ。昨年のベース効果のため今年は相対的に成長率が低く設定されたという意味と解釈されると報じている。洪副首相は「韓国経済が最も強く速く回復する先頭グループの国のひとつ」と評価している。

とはいえ韓国の経常収支の一次所得(国外から得た利払いや配当から、国外に支払った利払いや配当)は赤字となる国である。政府負債の過半が外責でもある。と同時にODAに乏しく、海外からカネを借りても、貸すことに乏しい国であるから、海外からカネが入らない。なので政府負債対応は限界を超えている。あとは時間の問題となる。もっとも国家予算を半分に削れば別だが…。

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[ 2021年04月09日 10:08 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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