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日立製作所は3月31日、米シリコンバレーのソフトウエア企業、グローバルロジックを96億ドル（約1兆500億円）で買収すると発表した。年商の10％を超える金額であり、日本の電機業界で過去最高の合併・買収（M&A）案件だ。日本の産業界からは「創業110年の企業の死活を懸けたギャンブルだ」といった反応が聞かれた。

1905年創業の日立は戦後、産業用機械、家電で日本の製造業神話の主役として順調に成長した。しかし、中国メーカーの低価格攻勢で2008年に日本の製造業界で過去最悪となる7880億円の赤字を記録し、それ意向は製造業の割合を引き下げてきた。日立は今回の買収を通じ、事業の中心軸をデジタルに完全にシフトするという。　保守的な企業文化で知られる日本企業が最近、果敢な海外でのM＆Aを通じ、産業の構造と体質を革新している。テレビ、半導体、造船で韓国や中国の台頭に押され悔しさを味わった彼らは全く新たな分野に挑戦状をたたきつけ、復活を目指している。世界最高の技術力を持つ分野でも将来的な見通しが立たなければ果敢に売却し、新たな成長源を探し、新分野に参入する企業が登場している。

ソニー、日立と共に日本の電子業界の看板企業であるパナソニックは、安定収益源で90年の歴史を誇っていた乾電池事業のうち、欧州での事業を売却する。そして、約7000億円を投じ、サプライチェーン（供給網）関連ソフトウエア大手、米ブルーヨンダーの買収競争に参入した。流通や物流施設用の監視カメラやバーコード読み取り端末で高いシェアを持つパナソニックは、ブルーヨンダーの人工知能（AI）物流分析技術を融合し、物流サービス市場に進出する戦略だ。

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それを通じ、家電など製造業に偏った事業構造をITサービス中心に転換するというのだ。デジタルカメラ最大手である光学企業ニコンは今月2日、中小型衛星部品メーカーの米モーフ3Dを買収した。スマートフォンに押され、先行き不透明となったデジタルカメラ分野を縮小し、成長産業に浮上している宇宙産業への参入を決めた格好だ。　

日本の産業界はこれまでM&Aに消極的だった。余裕資金ができると技術開発や不動産に投資するのが一般的だった。そうした安定追求型の投資慣行は日本経済の体質を弱めると批判されてきた。そんな日本企業が今、海外企業の買収で新業種に参入しているのだ。金融情報業者リフィニティブによると、昨年の日本企業によるM&A件数は4305件で、2018年（3943年）を抜き、過去最高を記録した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/09/2021040980084.html



パナソニックが米ソフトウエア大手のブルーヨンダーの買収に乗り出す背景には、ハードの売り切りだけでは低収益体質を脱せないとの危機感がある。ブルーヨンダーはソフトウエアを顧客に提供し、繰り返し利用料金を得る継続課金の事業モデルを採用する。ソニーや日立製作所などが継続課金型への転換で先行する中、パナソニックも稼ぐ力の再構築を急ぐ。

パナソニックはサプライチェーン（供給網）の効率化を手がける米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーを買収する方針を固めた。投資額は7000億円を軸に調整しており、同社にとって過去最大級のM&A（合併・買収）になる。センサーなどにソフトを組み合わせた事業改善案を企業に提供しハード事業の幅を広げる。モノの売り切りが主体だった製造業でビジネスモデルの変革が加速する。

しかし、市場は今回の買収を必ずしも好感しているわけではないようだ。買収協議が報じられた翌日、3月9日のパナソニック株の終値は前日比7％の下落となった。その理由は大きく2つある。　ひとつは7000億円という「買収額の大きさ」だ。パナソニックは1兆4713億円（20年3月期）という多額の有利子負債を抱えており、今回の大型買収で財務のさらなる悪化が懸念される。

もうひとつの理由は「競合の多さ」となる。パナソニックの狙いは「企業向けのソリューション・ビジネスの強化」。ブルーヨンダーは人工知能（AI）を活用し製品の需要や納期を予測するソフトを手掛け、顧客企業のサプライチェーンを見直し、収益改善を支援する。

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