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20年を経て開発した韓国型戦闘機、「毒針兵器」を搭載

「4種類の主力品目は米国から正式に(技術提供を)拒絶されたので、欧州との国際協力を通して獲得し、韓国の国内技術を活用して開発する計画です」 2015年9月、当時の張明鎮(チャン・ミョンジン)防衛事業庁長は韓国国会の国政監査で、「KFX(韓国型戦闘機)」開発に必須の4大核心技術の移転を米国が公式に拒否したことを確認しつつこのように答弁した。

4大核心技術とは「AESA(アクティブ電子走査アレイ)レーダー」と「赤外線捜索・追尾システム(IRST)」「電子光学ターゲティング・ポッド(EOTGP)」「電子戦ジャマー(かく乱装置)」統合技術だった。これらはKF-Xが目標を捕捉し、精密攻撃を行い、電子戦で生き残る上で必須の装備だ。 当時、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)空軍参謀総長は国政監査で「米国が4大技術を提供しなくとも、KFXを開発する上で問題はない」と声を大にしたが、これを額面通りに信じる人は多くなかった。数十種類の戦闘機を開発・生産してきた先進諸国であっても、普通は新型戦闘機を開発するのに10年以上の時間がかかるからだ。本格的な戦闘機を初めて作ってみる韓国が、先進国の核心技術支援なしに10年以内にきちんと開発できるのだろうか-という、至極当然の疑問だった。

それから5年が経過した昨年8月、ハンファ・システム竜仁総合研究所では、KFXに搭載するAESAレーダーの試作品出庫式が開かれた。AESAレーダーとは、トンボの複眼のように、モジュール(送受信装置)が1024個収められた先端技術の結晶体だ。世界で12番目に開発した。その1カ月後には、KAI(韓国航空宇宙産業)でKFX試作機の最終組み立て着手行事が開催された。

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その結果物であるKFX試作1号機を一般に公開する出庫式行事が、今週中に開かれる。2001年3月に金大中(キム・デジュン)大統領が空軍士官学校の卒業式で「2015年までに最新鋭の韓国製戦闘機を開発する」と宣言してから20年を経て、韓国型戦闘機の夢が実現するのだ。KFXは第4世代の戦闘機だが、一部に第5世代ステルス機の性能を備えており、4.5世代戦闘機と呼ばれる。世界最強のステルス機である米国F22「ラプター」と似ていて、「ベビー・ラプター」という別名も付いた。試作1号機はおよそ22万個のパーツ、7000個の構造物、およそ1200種のチューブおよび配管などから成っている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/09/2021040980083.html

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インドネシアのプラボウォ・スビアント国防相が8日に訪韓し、ソ・ウク国防部長官と会談した。国防部は同日、ソウル龍山の国防部庁舎で開かれた韓国とインドネシアの国防相会談後に資料を発表し、韓国型戦闘機事業に関連して「KF-X/IF-X共同開発事業など防衛産業分野の協力が韓国とインドネシアの堅固な信頼関係を象徴するため、今後も互恵的な防衛産業協力が活発に行われるよう共に努力していくことにした」と明らかにした。IF-Xとは、韓国型戦闘機事業の韓国側の英語略語「KF-X」に対応するインドネシア側の略語で、原則的に韓国とインドネシアの共同開発事業を持続することで共感したものとみられる。

だが、インドネシアが米国のF-15EXやフランスの戦闘機ラファールなどの購入計画を発表したことをめぐって、同国が韓国型戦闘機(KF-X)開発事業から手を引くのではないかとの疑問が提起されている。 インドネシア空軍のファザル・パルセティオ参謀総長は最近、軍の年例首脳部会議で、今年から2024年までに様々な現代式の防衛装備を配備する計画であり、これには米国のF-15EXとフランスのラファール戦闘機が含まれることを明らかにしている。

インドネシアは韓国型戦闘機開発事業の費用の20%に当たる1兆7619億ウォン(約1680億円)を段階ごとに分担することになっているが、2月までに支払うべき8316億ウォン(約794億円)のうち、すでに支払いが済んでいるのは2272億ウォン(約217億円)のみで、6044億ウォン(約577億円)が未納となっている。2026年までに韓国型戦闘機の開発が完了すれば、インドネシアは参加の見返りとして、試作機1機と技術資料を受け取り、48機を現地生産する。一方で、インドネシアが分担金の支払いを滞納している背景には、軍内外から開発中の韓国型戦闘機の核となる技術のほとんどが米国と関係しているため、技術移転が難しいのではないかとインドネシア側が疑っている。

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[ 2021年04月11日 07:52 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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