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中国のニュースサイトの観察者網によると、ドイツの経済専門紙ハンデルスブラット（電子版）は2日、「チップの戦いで中国は無力ではない」とする記事を掲載し、「米国は半導体の輸出規制で中国を屈服させようとしているが、買収の失敗はそれがうまくいかないことを示している」と指摘している。

記事は、「米国は、地政学上のライバルへの半導体供給を断つことによって、中国を元の場所に戻そうとしている。中国は半導体を他の国に依存しており、米国は中国に圧力をかける好機とみなしている。それにもかかわらず、バイデン米大統領は前任者であるトランプ氏の対立コースを終わらせるべきだ。米国の産業が支払わなければならない代償は高すぎる。なぜなら、半導体をめぐる戦いにおいて、中国はワシントンの一部の戦略家が望んでいるほど無力ではないからだ。買収の失敗はこれを証明している」とし、米半導体製造装置大手アプライドマテリアルズがこのほど、旧日立製作所系で米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）傘下の同業「KOKUSAI ELECTRIC」（東京）の買収が、中国の独禁法当局から承認を得られなかったため破談になったと発表したことを取り上げた。

記事は、「買い手と売り手の両方が米国にいるという事実にもかかわらず、中国政府を無視することは良い選択肢ではなかった。中国市場は、企業がそれなしでやりたいと思うにはあまりにも重要だ」とした。また、「中国が米国の半導体企業による買収を阻止し続ける可能性は非常に高い。特に、米半導体メーカーのエヌビディア（Nvidia）が英アーム（ARM）を400億ドルで買収する計画がその影響を受けることになるだろう」とした。

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記事は、「米国による半導体の輸出規制は、中国が独自の競争力のある半導体産業を構築するのを刺激している。それにはしばらく時間がかかるとみられるが、中国は太陽光発電や電車、自動車などの産業で先頭に追い付けることを証明している。したがって、米国はできるだけ早く中国との交渉を開始すべきだ。両国が歩み寄ることで両国だけでなく欧州もその恩恵を受けられることになる」としている。
https://www.recordchina.co.jp/b874457-s25-c20-d0192.html



米国の半導体メーカー、エヌビディア（Nvidia）は今月13日、スマホ用CPUの基本設計で世界に独占的な地位を占める英アーム（ARM）をソフトバンクグループから買収することで合意した。買収額は約400億ドル（4兆円以上）で、その一分として渡される株式によってソフトバンクはエヌビディアの大株主となる。　ただし買収成立は米中など各国規制当局の認可待ちだが、仮にゴーサインが出ればエヌビディアは今後、世界のIT業界でGAFAに匹敵するほど、大きな存在となっていくことが予想される。

2006年頃から、このGPUが先端AI「ディープラーニング」の処理に適していることが判明。折からのAIブームに乗ってエヌビディアは急成長を遂げた。その時価総額は今や3000億ドル（30兆円以上）を超え、あのインテルをも追い抜いた。　一方、1990年、イングランドのケンブリッジに設立されたアームは、ライセンス事業を生業とする特殊なメーカーだ。彼らは「命令セット・アーキテクチャ」と呼ばれるCPUの基本仕様（命令体系）を設計し、これをアップルやクアルコムなど他のファブレス業者にライセンス提供している。

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