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今年の韓国企業投資、6割が「計画なし・縮小」

韓国のシンクタンク、韓国経済研究院が国内の売上高上位500社を対象に行った調査で、「今年投資を計画していない」もしくは「縮小する」と答えた企業は回答企業(100社)の58%に上った。「投資を拡大する」「昨年と同水準の投資を行う」とした企業はそれぞれ21%だった。

今年は投資を拡大しない理由としては、49.3%が「新型コロナウイルスの感染拡大など経済の不確実性」を挙げた。これ以外で多かった回答は「主要プロジェクトが終了した」(21.5%)、「経営悪化による資金不足」(15.2%)、「制度的な理由」(14.0%)などだった。韓国経済研究院が500社の2020年の財務諸表を分析したところ、前年に比べ投資を縮小した企業は54.8%だった。昨年に続き、今年も企業の約半数は投資を減らす可能性が高いとみられる。

企業の投資環境に対する満足度は100点満点中45.5点にとどまった。投資活性化に向けて政府や国会が推進すべき政策を問う質問では、「規制緩和」(47.0%)や「金融支援」(43.0%)などを挙げた企業が多かった。

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一方、回答企業の69.0%が海外に工場などを運営しており、今年の海外投資について「昨年水準を維持する」もしくは「拡大する」と回答した企業は75.4%に上った。
https://www.nna.jp/news/show/2176091

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韓国の企画財政部は3月、「海外直接投資動向」公表している。2020年の対外直接投資額は前年比14.6%減の549億1,000万ドルで、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、6年ぶりの減少となった業種別にみると、全体で最も大きい比率を占める金融・保険業が前年比31.3%減、企業の投資計画の先送りが増えた製造業は31.2%減で、対外投資減少の主要因となった。

一方、情報通信業(3.9倍)と電気・ガス供給業(84.9%増)は急増した。業種別シェアは、金融・保険(31.9%)、製造業(23.5%)が全体の5割以上を占め、不動産(13.6%)、情報通信(6.6%)、電気・ガス供給業(6.0%)が続いた。

地域・国別にみると、欧州(前年比29.5%減)とアジア(16.4%減)、中南米(26.8%減)向けの投資が急減した(添付資料表2参照)。企画財政部によると、カナダ(2.5倍)と日本(24.6%増)は大型案件の投資により増加した。また、香港に代わる投資先として注目されるシンガポール(17.9%増)も伸びた。地域・国別シェアは、アジアが31.1%(うち、中国7.6%、シンガポール6.9%、ベトナム4.9%、日本3.0%)、北米が32.2%(うち、米国26.8%、カナダ5.4%)、欧州が18.3%、中南米が14.4%(うち、ケイマン諸島12.0%)。

日本向けの投資は、全体の6割弱を占める不動産業(6.6倍)の急増により、24.8%増の16億2,200万ドル。情報通信(62.2%増)と製造業(15.2%増)が増えた一方、金融・保険業(53.3%減)と宿泊・飲食業(22.2%減)、卸売・小売業(6.5%減)は減少した。

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[ 2021年04月13日 07:57 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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