ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺、韓国政府の資料が初公開
2021年4月9日、韓国・京郷新聞によると、韓国の政府機関が保有するベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺に関する資料が初めて公開された。 記事によると、韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」は同日、最高裁判所の判決に基づき、韓国国家情報院が提供した文書「マイクロフィルム撮影リスト」を公開した。
公開された文書には軍人3人の名前と地域名などが手書きで書かれていた。記事は「全部で15文字しかないが、中央政府本部(国家情報院の前身)がフォンニィ・フォンニャット村事件に関して、参戦した軍人に調査を行った記録が存在するとの事実が確認されたという点でその意味は大きい」と伝えている。同事件は、1968年2月にフォンニィ・フォンニャット村で、ベトナム戦争に参戦していた大韓民国海兵隊第2海兵師団により約70人の民間人が虐殺された事件。当時、中央政府本部は虐殺が問題となったことを受け、翌年11月に第1中隊所属の第1~3小隊長らを調査し、報告書などを作成したという。
「民主社会のための弁護士会」は1968年にこの調査資料の公開を国家情報院に求めたが拒否されたため2017年に訴訟を起こした。そして先月11日に最高裁判所で勝訴判決を得ていた。
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同団体に所属する弁護士は「事件から50年以上が過ぎているため、韓国のベトナムとの外交的国益が重大な侵害を受けることはない」とし、「国家情報院が同事件について、当時の将兵らを調査した記録の全てを公開するべきだ」と主張しているという。なお今月12日にはソウル中央地裁で、同事件の被害者だと主張するベトナム人が韓国政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の2度目の裁判が開かれる予定となっている。
https://www.recordchina.co.jp/b874784-s25-c100-d0191.html

1964年から72年にかけて、ベトナム戦争に延べ30万人以上の兵士を派遣した韓国。その際に現地で韓国軍兵士が起こしたとされる虐殺事件について、関連資料の公開を決める判決が最高裁で確定している。公益弁護士団体「民主社会のための弁護士会(民弁)」に所属する林宰成弁護士が、国の情報機関である国家情報院を相手に起こした訴訟の上告審で、原告が勝訴した原審を確定したと明かしている。
1968年2月12日、韓国軍兵士がベトナム中部クアンナム省に位置するフォンニィ・フォンニャット村で行ったとされる民間人70余人の虐殺事件について、中央情報部(国家情報院の前身)が69年11月に、この事件に関わった韓国軍幹部3人を尋問した際の調書資料の目録の公開を求めていた。 20年1月の一審判決で原告の林弁護士が勝訴した判決が今回、確定したが、実際には「5度目の判決」となる。林弁護士は17年11月に、上記の資料を公開するよう、行政訴訟を提起していた。
これについて裁判所では「韓国政府が虐殺事件に関し、関係者を調査したのか否かなど歴史的な事実を確認することができる史料として意味があり、公開する価値が認められる」とし、「外交上の重大な国益を侵害する」とした国の主張を退け、一審と二審で「公開すべき」との判決を下していた。
公開された文書には軍人3人の名前と地域名などが手書きで書かれていた。記事は「全部で15文字しかないが、中央政府本部(国家情報院の前身)がフォンニィ・フォンニャット村事件に関して、参戦した軍人に調査を行った記録が存在するとの事実が確認されたという点でその意味は大きい」と伝えている。同事件は、1968年2月にフォンニィ・フォンニャット村で、ベトナム戦争に参戦していた大韓民国海兵隊第2海兵師団により約70人の民間人が虐殺された事件。当時、中央政府本部は虐殺が問題となったことを受け、翌年11月に第1中隊所属の第1~3小隊長らを調査し、報告書などを作成したという。
「民主社会のための弁護士会」は1968年にこの調査資料の公開を国家情報院に求めたが拒否されたため2017年に訴訟を起こした。そして先月11日に最高裁判所で勝訴判決を得ていた。
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同団体に所属する弁護士は「事件から50年以上が過ぎているため、韓国のベトナムとの外交的国益が重大な侵害を受けることはない」とし、「国家情報院が同事件について、当時の将兵らを調査した記録の全てを公開するべきだ」と主張しているという。なお今月12日にはソウル中央地裁で、同事件の被害者だと主張するベトナム人が韓国政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の2度目の裁判が開かれる予定となっている。
https://www.recordchina.co.jp/b874784-s25-c100-d0191.html

1964年から72年にかけて、ベトナム戦争に延べ30万人以上の兵士を派遣した韓国。その際に現地で韓国軍兵士が起こしたとされる虐殺事件について、関連資料の公開を決める判決が最高裁で確定している。公益弁護士団体「民主社会のための弁護士会(民弁)」に所属する林宰成弁護士が、国の情報機関である国家情報院を相手に起こした訴訟の上告審で、原告が勝訴した原審を確定したと明かしている。
1968年2月12日、韓国軍兵士がベトナム中部クアンナム省に位置するフォンニィ・フォンニャット村で行ったとされる民間人70余人の虐殺事件について、中央情報部(国家情報院の前身)が69年11月に、この事件に関わった韓国軍幹部3人を尋問した際の調書資料の目録の公開を求めていた。 20年1月の一審判決で原告の林弁護士が勝訴した判決が今回、確定したが、実際には「5度目の判決」となる。林弁護士は17年11月に、上記の資料を公開するよう、行政訴訟を提起していた。
これについて裁判所では「韓国政府が虐殺事件に関し、関係者を調査したのか否かなど歴史的な事実を確認することができる史料として意味があり、公開する価値が認められる」とし、「外交上の重大な国益を侵害する」とした国の主張を退け、一審と二審で「公開すべき」との判決を下していた。
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