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政府主導で車載用半導体産業を育成する米中…手をこまぬく韓国

半導体の供給不足による韓国自動車業界の生産中断が拡大し、自動車・半導体業界からは「政府が車載用半導体産業を国家戦略技術として育成すべきだ」という声が高まっている。サムスン電子、SKハイニックスを含む韓国の半導体メーカーがスマートフォン用、パソコン用の半導体に比べ、相対的に収益性が低い車載用半導体の生産を増やすのは困難なのが現実であり、政府が税制優遇と技術開発、設備投資に支援を拡大し、民間投資を促すべきだとの主張だ。自動運転車、電気自動車など未来の産業に備えた技術安全保障の側面からもアプローチが求められている。

米中と欧州は政府主導で車載用半導体産業を育成している。米国は2024年まで車載用半導体を含む半導体生産設備への投資に対し、最大40%の税額控除を認め、研究開発分野にも総額228億ドル(約2兆4900億円)の支援を決めた。欧州連合(EU)は企業に半導体設備投資の40%を補助金として交付している。中国は30年まで半導体設備・資材の輸入関税を課さない計画だ。これに対し、韓国は半導体設備投資に対する3%の税額控除を除けば、事実上企業への優遇策はない。企業にとっては、利ざやが小さく、景気動向で需要が変動する車載用半導体にあえて参入する必要がない状況だ。

業界からは長期投資が欠かせない半導体産業の特性からみて、今からでも韓国政府が車載用半導体の自給拡大に取り組まなければ、今後さらに大きな打撃を受けるとの懸念が聞かれる。

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車載用半導体は一般の半導体とは異なり、高温や衝撃に耐えなければならず、チップの性能が人命に直結するため、技術の壁が高い。優れた技術を認められた韓国の半導体メーカーも車載用半導体を本格的に生産するには数兆ウォンという巨額の投資と高い技術を持つ人材が必要となる。 韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「過去に韓国が国家レベルでメモリー半導体産業を育成したように、車載用半導体も政府主導で育成すべきだ」とした上で、「国内での半導体生産施設の構築拡大に向けたインセンティブ拡大、優秀な人材の育成、国際情勢に能動的に対応するための政府支援が求められる」と訴えた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/13/2021041380003.html

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全世界の自動車業界が車載用半導体の供給不足に襲われる中、韓国の車載用半導体の自給率が2%にすぎない。世界5位の自動車生産大国だが、車載用半導体のほぼ全量を輸入に依存しており、1-2種類の部品の海外調達に問題が生じれば、工場をストップしなければならない状況にある。実際に現代自動車は台湾製の車載用半導体部品の供給に支障が生じたため、今月7日から蔚山第1工場の稼働を中断。12日には牙山工場の操業も停止した。

韓国自動車研究院は12日、車載用半導体に関するリポートで、「韓国の自動車産業と半導体産業は世界最高レベルだが、車載用半導体は98%を海外に依存している」とし、「特に電子装置制御用の半導体であるMCU(マイクロコントロールユニット)のような重要部品は韓国国内にサプライチェーン自体がない」と指摘している。車両1台に40個程度使われるMCUは世界の生産量の70%を台湾のファウンドリー(受託生産業者)である台湾積体電路製造(TSMC)が生産する。TSMCの操業が止まれば、全世界の自動車メーカーの工場が全面ストップするという致命的な構造だ。TSMCに注文が殺到し、発注から納品まで12-16週だったMCUの調達期間は26-38週に延びている。

半導体専門家と半導体業界からは「韓国政府が強力な車載用半導体自立策を立てるべきだ」との声が上がっている。しかし、韓国は車載用半導体不足が起きてから4カ月余りがたった今月9日、成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官が半導体産業協会の会長団と初の懇談会を開いただけ。 一方、米国はバイデン大統領が12日、サムスン電子、インテル、TSMC、フォードを含む世界の半導体・自動車メーカーを呼び、半導体対策会議を開いている。

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[ 2021年04月13日 08:31 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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