韓国経済News

4月7日、韓国の首都ソウルと釜山の市長選で、保守系の最大野党である“国民の力”の候補が大差で当選した。経済の視点から今回の選挙結果を考えると、不動産価格の高騰と若年層の失業率の高止まりの問題が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領政権の与党である“共に民主党”からの想定を上回る有権者離れを引き起こした。

その一つは不動産価格の高騰の歯止めだ。国民の不動産価格上昇に対する反感は高まっており、不動産価格の上昇に歯止めをかける政策は不可欠だ。ただ、バブルの様相を呈する不動産価格を、金融政策などによって鎮静化させることは口で言うほど容易ではない。　もう一つは、労働市場の改革だろう。韓国が真剣に労働市場の改革に取り組むためには、保守派の政治家(政党)が一致団結することが求められる。それは、韓国の政治と経済界の関係修復にも欠かせない。韓国経済全体での資金調達力の維持と強化という点でも、保守派の団結は重要だ。

その上で、経済の専門家=ブレーンを招き、中長期的な視点で人材育成や労働市場の流動性向上が目指されるか否かが問われる。文政権にとって、ソウルと釜山市長選の結果は予想以上の大敗だった。特に、ソウルでは文氏の主要な支持層といわれてきた20代や40代の有権者から朴映宣(パク・ヨンソン)候補への投票率が低下した。

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その背景には、首都圏における不動産価格の高騰や、韓国経済全体での若年層の失業増加といった経済運営への不満がある。文大統領の経済運営の失敗は、支持離れの大きな要因といえる。韓国ではサムスン電子など大手財閥系企業への就職などを目指して、首都圏に人口が集中した。それが住宅需要を押し上げ、価格上昇を支えた。それに加えて、コロナショック後の低金利環境が、富裕層などによる投機熱に拍車をかけた。

さらに、文政権の不動産価格抑制策は、市民の住宅取得をより困難にさせる一方で、資金や情報面で優位性がある富裕層への影響は小さいとみられる。そのため、規制が強化されても不動産価格は上昇している。他方で、若年層が労働市場に参入することは一段と難しくなっているように見える。なぜなら、革新派(左派)政治家である文大統領の下で、労働組合は賃上げを求めて労働争議を激化させているからだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/70297cb09499674db489cfe56c9e95a33b513a23



中央大学のシン・ジヌク教授は「民主党は4年間の政治で、ロウソク革命と呼ばれる市民運動を背景に登場した『ロウソク政府』という政治的な後光を完全に失った。もはや、『国民の力』と原点に立ち返って競争しないといけない状況に立ち返った」と伝えている。　また、慶熙大学のアン・ビョンジン教授は「盧武鉉元大統領は失敗したとはいえ、大連立政権などレームダック現象を突破するためにさまざまな試みをした。これに対し文大統領はなかなか変えようとせず既存路線だけ守っている。例えるなら『堅物政治』に近い」と批判している。現在の文在寅政権は盧武鉉政権よりも柔軟性に欠けるということだ。

文政権は実に25回も不動産政策を変更しておきながら、不動産価格は高騰、各種規制で事実上住宅購入が封鎖された状況で、LH職員や政府与党の中枢で不動産投機が起きたことへの国民の怒りは高まっているが、それでも従来の不動産政策の基調を続けていこうとしている。洪楠基経済副首相は、「不動産政策の大きな枠組みは揺れることなく維持しなければならない。住宅供給は地方自治体が単独でできることではない」と述べ、呉世勲新ソウル市長の土地政策をけん制した。これは呉氏の当選で公共主導の開発など既存の政策が揺らぎ、民間の再建築規制が解かれる可能性があるとの市場の期待を遮断するための予防的発言と言える。

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