韓国経済News

2021年4月13日、韓国・中央日報は「半導体分野における米中の対立が本格化し、韓国企業は苦境に立たされているが、韓国政府はこれという解決策を示さずにいる」と伝えた。　バイデン米大統領は12日、世界の半導体メーカーの代表らが参加するオンライン協議を開催。半導体に対する攻撃的な投資を強調し、中国けん制の方針を明示した。韓国からはサムスン電子が参加した。この協議について、記事は「米国は半導体輸入依存度を下げ、究極的には半導体の自立化を目標としており、それには米国主導のグローバル供給網の構築が急がれる。韓国などの同盟国と友邦国の協力が必要だと説得に動き出したものだ」と説明している。

また記事は「米中の対立が深まるほど、韓国の半導体関連企業の苦心も深まる」とも伝えている。「サムスン電子の場合、米中どちらも主要生産基地であり販売先でもあるため、どちらか一方の動きに容易に賛同することはできない」とし、「今回の協議を機に、米国側は生産工場の増設などの投資増を求めて圧力をかけてくる可能性が高いが、それに応じれば中国側の抗議を受けることになりかねない」としている。

さらに、トランプ政権時代に始まった米中対立に挟まれた韓国企業のジレンマは、バイデン政権でも大きく変わっていない状況だが、「韓国政府の対応は数年間にわたり、一歩引いた水準にとどまっている」と指摘。サムスン電子がホワイトハウス主催の半導体協議に呼ばれたという状況でも、韓国政府は「政府対政府」ではなく「政府対企業」の問題だとして積極的な介入を控えており、「企業に任せるという態度」だと説明している。

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その上で「しかし企業の場合、政府のように『耐えられるところまで耐えてみよう』という『戦略的あいまいさ』で対応することは、大きな損失につながりかねず、現実的ではない」と指摘。半導体問題は特に米中の争いの激化が予想されるだけに、「政府が先に立って企業に明確なガイドラインを示し、必要があれば先制的に政府間協議を行うなどするべきだ」と警鐘を鳴らしている。
https://www.recordchina.co.jp/b874877-s25-c100-d0195.html



中央日報は、技術覇権をめぐり争う米中間の対立がますます激化している。１２日にホワイトハウスで開かれた半導体対策オンライン会議で、バイデン米大統領は中国の先端技術疾走を牽制するという意向を明確にした。問題はこの競争で半導体が核心資源に浮上し、韓国企業が米中対立の渦から抜け出すのが難しくなったと報じている。

バイデン大統領はメモリー半導体分野の世界１位サムスン電子と非メモリー分野の世界１位台湾ＴＳＭＣを１カ所に呼び集めた。半導体生産に必要な核心知的財産権の大部分を米国が保有しているだけに世界の主要半導体企業は米国の要請に従うほかないと伝えている。バイデン政権は２兆５０００億ドル規模のインフラ建設投資を推進する。この中に５００億ドル規模の半導体製造・研究予算を盛り込んだ。

バイデン大統領がＬＧ・ＳＫのバッテリー紛争の収拾に迅速に乗り出したのも中国のバッテリー産業に対する牽制と直結している。このまま行けばグローバルサプライチェーンが米中の２つに割れかねないとした。

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