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今年第１四半期（１〜３月）の自動車生産、内需、輸出が、７年ぶりに「トリプル増加」を示した。先月の自動車生産は、世界的な車両向け半導体の需給難が拡大し、前年同期より９.５％減少した。

産業通商資源部が１３日発表した「２０２１年第１四半期と３月の自動車産業の月間動向」によると、第１四半期の自動車生産台数は９０万８８２３台で、前年同期比１２.２％伸びた。内需と輸出が伸び、生産も一緒に増えたのだ。第１四半期の内需（１１.３％）と輸出（１６.９％）は共に伸びた。　第１四半期の内需や輸出増加には、昨年の新型コロナウィルスの感染拡大で景気が萎縮し、生産があまりにも減少したことによる基礎効果が働いた。内需増加には、個別消費税の減免恩恵の延長やエコカー販売の増加も影響を及ぼした。輸出は、世界自動車市場の好調の影響を受けた。

内需では４３万２３４９台が販売され、第１四半期の史上最大値だった。韓国内で最も多く売れた車種は、すべて国産車だった。グレンジャー（２万５８６１台）、カーニバル（２万３７１６台）、ソレント（２万７８２台）などの順だった。

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一方、３月の自動車生産は３３万３８４８台で、前年同月比９.５％減少した。内需（マイナス０.９％）と輸出（マイナス１.４％）も減少した。車両向け半導体の不足で、一部の工場で生産が中止となったためだ。
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2019 年の販売台数・生産台数の国別順位をみると、中国、米国、日本、ドイツ、インドが上位５カ国となる。世界最大の自動車市場である中国の販売台数は 8.2％減の 2,577 万台、生産台数は 7.5％減の 2,572 万台にとどまった。販売低迷の要因として、米中貿易摩擦、環境基準の強化、新エネルギー車補助金の削減などが指摘されている。販売低迷は、中国における自動車生産の減少につながった。

第２位の米国の販売台数は 1.3%減の 1,748 万台となったものの、2015 年以来 5 年連続で 1,700 万台を維持した。乗用車からクロスオーバーSUV(CUV)へのシフトが顕著となった。生産台数は 3.7％減の 1,088万台となった。販売減による足元での生産調整や、EV などへの生産体制の見直しのほか、GM でのストライキが押し下げ要因となった。　第３位の日本の自動車販売台数は 1.5％減の 520 万台となった。3 年ぶりの減少であったが、消費増税や台風災害による客足の鈍化の影響などが指摘されている。

生産台数は 0.5％減の 968 万台であった。輸出台数は横ばい（0.0％増）の 482 万台、海外生産は 5.6％減の 1,885 万台であった。第４位のドイツの販売台数は 5.1％増の 402 万台であった。2009 年（405 万台）以来の高水準となった。ディーゼル車やハイブリッド・EV 車の販売が好調であった。生産台数は、輸出（乗用車）の落ち込み（12.7％減）を反映して 9.0％減の 466 万台にとどまった。ドイツの自動車（乗用車）生産の輸出比率（生産台数に占める輸出台数の割合）は 74.8％（2019 年）に達しており、国外需要の不振は生産にも影響を及ぼした。

第５位のインドの販売台数は 13.3％減の 382 万台となった。販売台数の減少は 2014 年以来の 5 年ぶりであった。経済全般の不景気の長期化に加え、洪水による農村地域での販売の伸び悩み、ノンバンクをはじめとした金融機関の貸渋りなどが要因とされている。販売減により生産も 12.2％減の 452 万台にとどまった。　EU 全体の販売台数は 1.3％増の 1,781 万台で、米国（1,748 万台）とほぼ同等な市場規模である。

EU 加盟国で販売台数が 100 万台を超える国は、前述のドイツ（402 万台）の他、フランス（276 万台）、英国（268 万台）、イタリア（213 万台）、スペイン（150 万台）の 5 カ国である。ドイツ（5.1％増）、フランス（2.3％増）は増加、イタリア（0.5％増）はほぼ横ばいであったのに対し、英国（2.4％減）、スペイン（4.0％減）は減少した。特に、英国は 2017 年から３年連続の減少となった。企業や消費者マインドの停滞や、不安定な政治経済、排出制限区域の設定などによる市場の混乱がその要因とされている。

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