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三星（サムスン）電子が１６日、史上最大規模で支給する配当金１３兆ウォンの行方に、証券街の注目が集まっている。１３日、金融監督院（金監院）によると、三星電子は１６日、特別配当を含め、計１３兆１２４３億ウォンの配当金を株主らに支給する。韓国証券市場史上、最大の配当金となる。普通株１株当たり３５５ウォン（優先株３５５ウォン）に、特別配当金１株当たり１５７８ウォンを足した金額だ。

これにより、三星電子の株式を保有する約２１５万人の「東学アリ（個人投資家）」らも、多額の配当金を受け取ることになった。小口株主たちに支給される配当金は、約８０００億ウォンと試算される。　三星電子の株式５５％（普通株基準）を保有している外国人投資家らは、約７兆７４００億ウォンの配当金を受け取ることになる。故李健煕（イ・ゴンヒ）三星電子会長の普通株の持分（４.１８％）を含めて、オーナー一家がもらう配当金は１兆ウォン程度で、相続税の財源に使われる見通しだ。

金融投資業界は、史上最大規模の配当金が一気に供給されるだけに、証券市場にも影響を及ぼすだろうと見ている。特に、外国人が受け取る７兆７０００億ウォンが国内証券市場に再投資されれば、３１００台で横ばいの総合株価指数（コスピ）の再上昇の足がかりになるという期待も出ている。ハナ金融投資のイ・ジェマン研究員は、「外国人が受け取る配当金は通常、その多くが再投資となる」とし、「三星電子の業績予測などを考慮すれば、雰囲気は前向きだ」と評価した。
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三星（サムスン）電子が、総額１３兆１２４２億ウォン（約１３兆１２４２億ウォン）の配当金を支給する。２０１９年の上場企業全体配当額の５８％に迫る金額で、これまでの韓国上場企業の配当金では過去最大規模となる。三星電子の崔輪鎬（経営支援室長（社長）はカンファレンスで、「新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）などの困難の中でも、役職員と協力会社を含むすべての利害関係者が努力して、特別配当を支給できるようになった」と株主還元政策を明らかにしている。



三星電子は株主総会の承認を経て、４月中に１株当たり１９３２ウォン（普通株基準）を昨年１２月２８日基準で保有株主たちに支給する計画だ。昨年末基準で、三星電子の小口株主だけでも約２１５万４０００人余りに上る。今回の特別配当で、個人株主（普通株基準）らは平均３５万ウォンの配当金を受け取ることになる。三星電子の持分を１０％保有して事実上の筆頭株主である国民年金は、今回の配当を通じて計１兆２５０４億ウォンを稼ぎ、最大恩恵者となった。

オーナー一家のうち、三星電子の李在鎔副会長は８１２億ウォン、洪羅喜元リウム美術館長は１０４６億ウォンを受け取ることになる。故李健熙会長が受け取る配当金は約４８２８億ウォン程度で、これは相続人らに支給される。

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