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三星電子が過去最大13兆ウォンの配当金、証券市場に流入するか

三星(サムスン)電子が16日、史上最大規模で支給する配当金13兆ウォンの行方に、証券街の注目が集まっている。13日、金融監督院(金監院)によると、三星電子は16日、特別配当を含め、計13兆1243億ウォンの配当金を株主らに支給する。韓国証券市場史上、最大の配当金となる。普通株1株当たり355ウォン(優先株355ウォン)に、特別配当金1株当たり1578ウォンを足した金額だ。

これにより、三星電子の株式を保有する約215万人の「東学アリ(個人投資家)」らも、多額の配当金を受け取ることになった。小口株主たちに支給される配当金は、約8000億ウォンと試算される。 三星電子の株式55%(普通株基準)を保有している外国人投資家らは、約7兆7400億ウォンの配当金を受け取ることになる。故李健煕(イ・ゴンヒ)三星電子会長の普通株の持分(4.18%)を含めて、オーナー一家がもらう配当金は1兆ウォン程度で、相続税の財源に使われる見通しだ。

金融投資業界は、史上最大規模の配当金が一気に供給されるだけに、証券市場にも影響を及ぼすだろうと見ている。特に、外国人が受け取る7兆7000億ウォンが国内証券市場に再投資されれば、3100台で横ばいの総合株価指数(コスピ)の再上昇の足がかりになるという期待も出ている。ハナ金融投資のイ・ジェマン研究員は、「外国人が受け取る配当金は通常、その多くが再投資となる」とし、「三星電子の業績予測などを考慮すれば、雰囲気は前向きだ」と評価した。
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三星(サムスン)電子が、総額13兆1242億ウォン(約13兆1242億ウォン)の配当金を支給する。2019年の上場企業全体配当額の58%に迫る金額で、これまでの韓国上場企業の配当金では過去最大規模となる。三星電子の崔輪鎬(経営支援室長(社長)はカンファレンスで、「新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)などの困難の中でも、役職員と協力会社を含むすべての利害関係者が努力して、特別配当を支給できるようになった」と株主還元政策を明らかにしている。

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三星電子は株主総会の承認を経て、4月中に1株当たり1932ウォン(普通株基準)を昨年12月28日基準で保有株主たちに支給する計画だ。昨年末基準で、三星電子の小口株主だけでも約215万4000人余りに上る。今回の特別配当で、個人株主(普通株基準)らは平均35万ウォンの配当金を受け取ることになる。三星電子の持分を10%保有して事実上の筆頭株主である国民年金は、今回の配当を通じて計1兆2504億ウォンを稼ぎ、最大恩恵者となった。

オーナー一家のうち、三星電子の李在鎔副会長は812億ウォン、洪羅喜元リウム美術館長は1046億ウォンを受け取ることになる。故李健熙会長が受け取る配当金は約4828億ウォン程度で、これは相続人らに支給される。

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[ 2021年04月15日 08:32 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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