韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  IMF「韓国爆発」という言葉まで使った…「高齢化負債」は危険水位

IMF「韓国爆発」という言葉まで使った…「高齢化負債」は危険水位

「韓国は高齢化による負債爆発(DebtExploding)に備えなければならない」。 13日にブルームバーグが報道した記事の見出しだ。国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局副局長兼韓国ミッション団長のアンドレアス・バウアー氏がブルームバーグとのインタビューでした警告だ。

バウアー団長は新型コロナウイルスにより大きく増えた負債は韓国政府が耐えられる水準だと評価した。もちろん現在に限ってだ。IMFは韓国で急速に進んでいる少子高齢化を未来の韓国を脅かす大きな問題だと指摘した。バウアー団長は急速な人口高齢化により負債負担が「爆発」しないよう韓国政府が綿密に支出計画を立てるべき時だと診断した。 IMFがこのほど発表した財政点検報告書によると、韓国の国内総生産(GDP)比の国の債務比率は一般政府負債基準で今年の53.2%から2026年には69.7%に上昇する。同じ期間にユーロ圏や日本などほとんどの先進国で債務比率が低くなるのとは対照的だ。

今年の韓国の負債比率は35の先進国平均122.5%と比較してまだ低い水準だ。油断できる状況ではない。バウアー団長は「堅固な製造業、良質の労働力など、しっかりとした経済基礎体力(ファンダメンタルズ)のおかげで韓国は当面の負債負担には耐えられるだろうが、今後高齢化関連の保健・福祉費用など負債問題に直面する恐れがある。人口高齢化による負債爆発を防ぐために長期財政管理計画を立てなければならない」と強調した。

スポンサードリンク
韓国はすでに昨年を基点に死亡人口が出生人口より多い人口自然減少国に進入した。高齢人口が急速に増える状況で彼らを扶養する若年層の人口は急激に減っているのだ。バウアー団長が「爆発」という単語まで使って負債危機を警告した背景だ。 IMFは長期財政管理計画を立てるとともに、労働市場のセーフティネット、再訓練、柔軟性強化など構造改革が必要だと明らかにした。バウアー団長は「韓国の経済規制水準は高い」として規制緩和も注文した。

これと関連し企画財政部のアン・ドゴル第1次官は「IMF発表を活用し解釈することに慎重を期さなければならない」と反論した。IMFで引用する負債統計基準は韓国と差があり、米国など主要先進国の今年の支出拡大計画が反映されていないらという点を理由に挙げた。その一方でアン次官は、「未来に備えた投資、財政健全性などを考慮しバランスを取りながら中期国家財政運用計画を作りたい」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/277668?servcode=300§code=300

2021-04-15-k005.jpg

新型コロナ流行が続く中、世界中の国々では経済を下支えするために歳出拡大と減税による財政刺激策が講じられている。主に先進国では、今回の危機よりも前から、金利がほぼゼロであることで金融政策には制約が課されており、財政政策の重要性は以前から高まっていた。しかし国際通貨基金(IMF)職員による新しい研究では、財政刺激策を考慮する際には、人口の年齢構成が重要な要素になりうるとしている。具体的には、より若い年齢層の多い国と高齢化が進んだ国を比較した場合、高齢化している国では、財政政策がもたらす経済成長促進効果が弱くなる。

財政刺激策が経済成長に及ぼす効果を見ると、年齢構成がより若い国で大きなプラス効果が生まれている一方で、高齢化が進んでいる国では財政刺激策の効果はそれよりも相当に低い。1985年から2017年についてOECD諸国の17か国のうち、高齢者が人口に占める割合に基づいて二つのグループに分けて調査した。高齢化が進行する国々では、老年人口比率(15~64歳人口に対する65歳以上人口の比率と定義される)の平均値が26.5%である一方で、高齢化が進行していない国では同比率が18.9%になっている。

高齢化が進んでいる国で上記のように財政刺激策の効果が弱まる理由としては、労働力の増加が抑制される中、公的債務が膨らみ、財政刺激策が民間の消費や投資に与える影響が弱くなっている。これは、退職者よりも現役世代の方が企業の採用活発化といった効果を通じて財政刺激策の恩恵を受ける可能性が高いためだ。さらに多くの年金受給者は固定額の所得で生活しており、(財政刺激策の影響を受けずに)消費額は一定で推移するか減少することになる。

高齢化が進むと労働投入量と生産性が低下することで潜在成長率が押し下げられる可能性が高まる。その状況下では、財政刺激が民間投資を誘発する効果も低下する。高齢化が進んだ国では、債務が増加する一方、財政刺激策が経済成長に与える影響は小さくなる。

関連記事

[ 2021年04月15日 08:45 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp