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世界１位のファウンドリー（半導体委託生産）企業である台湾のＴＳＭＣが中国の顧客企業との取引を中断すると明らかにした。１２日にバイデン米国大統領が世界の半導体関連企業１９社の最高経営責任者（ＣＥＯ）とオンライン会議をしながら「半導体ヘゲモニー奪還」を宣言してから２日ぶりに米国側に立つ姿を見せた。インテルの車載半導体進出宣言に続きＴＳＭＣまで「バイデンの要請」に前向きなメッセージを出し、サムスン電子の負担が大きくなるだろうとの見通しが出ている。

１５日の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは消息筋の話として、ＴＳＭＣが中国のコンピュータ中央処理装置（ＣＰＵ）設計企業の飛騰の半導体生産注文をこれ以上受けないことにしたと報道した。スーパーコンピュータ関連企業である飛騰は独自の生産設備がなく、ＴＳＭＣとの協力が途絶えれば事実上存廃の危機に置かれる恐れがある。　これに先立ち米商務省は８日、中国のスーパーコンピュータが米国の国家安保を脅かす軍事活動に使われているとし、飛騰を含む中国の関連機関と企業７社をブラックリスト（制裁名簿）に上げている。飛騰が開発したＣＰＵは中国軍関連機関が運営するスーパーコンピュータに供給されている。

ＴＳＭＣはこれまで飛騰が設計したＣＰＵを注文生産してきたが、米国の制裁に参加し供給を中断することに決めたのだ。台湾の自由時報は「米国の制裁リストに上がった残りの企業もＴＳＭＣから半導体の供給を受けるのが難しくなるだろう」と予想した。

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半導体業界はＴＳＭＣが中国の顧客企業を手放しても１－３月期に過去最大の実績を上げたという点に注目している。台湾フォーカスなど外信によると、ＴＳＭＣは１～３月に売り上げ３６２４億台湾ドル（約１兆３８７４億円）を記録した。前年同期より１６．７％増加したもので、営業利益だけで３６．６％の１３４０億９１７０万台湾ドルを稼いだと推定される。業界ではＴＳＭＣの業績好調は６０％に達するアップル、エヌビディア、ＡＭＤ、クアルコムなど米国顧客企業の注文量が増えたためとみている。特にアップルの「ｉＰｈｏｎｅ１２」の人気が上半期中まで続きＴＳＭＣの業績を引き上げるのに一助となったとみている。
https://news.livedoor.com/article/detail/20034293/



インテルがファウンドリー事業進出と車載用半導体供給を宣言したのに続き、ＴＳＭＣまで米国に親和的な姿勢を明確に示した状況にサムスンの悩みが深まるほかない。米ホワイトハウスは12日、半導体のサプライチェーン（供給網）を巡り、産業界と意見交換する会議を開いた。半導体不足を機にアジアへの生産依存に懸念が深まるなか、バイデン大統領は「米国が再び世界を主導する」と述べ、国内生産の拡大に意欲を表している。

ホワイトハウスの声明によると、半導体不足による各社への影響や対処方法を議論した。参加者は供給網の透明性を高めたり、需要予測を改善したりする必要性を訴えた。品不足が将来起きないよう、米国生産を増やすべきだと指摘した。GMなど米自動車大手は半導体を十分に調達できず、減産を迫られている。米政府は台湾当局を通じてTSMCに増産を要請したが、日本やドイツでも不足しており、問題解消のメドが立っていない。

バイデン政権は「将来（半導体不足が）起きないよう、産業界や議会、同盟国と緊密に連携する必要がある」としている。16日の日米首脳会談でも、半導体の安定調達に向けた協力を確認するとした。バイデン氏は2月下旬、半導体などのサプライチェーンを100日以内に見直す大統領令に署名している。産業界の意見も踏まえて、調達先の分散や国内生産比率の引き上げを含む戦略をまとめることになる。

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