韓国経済News

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、青瓦台（大統領府）で開いた拡大経済閣僚会議で、「半導体産業は韓国経済の現在と未来がかかった国家戦略産業であり、グローバル半導体供給網をわれわれが引き続きリードしていかなければならない」と述べた。新型コロナウイルスのショックから回復しつつある世界市場を先取りするための各国の競争の中心に半導体があるとの認識に基づく発言とみられる。

世界的に半導体の供給不足が続く中、米国は半導体生産が中国や韓国など東アジアに偏重していることを憂慮し、自国内での生産を推進している。米ホワイトハウスは先ごろ、サムスン電子を含む大企業の幹部と会議を開き、半導体の生産拡大を要請した。　文大統領は「世界が迎えた半導体のスーパーサイクル（好況期）を新たな飛躍のチャンスと捉えて『総合半導体強国』への飛躍を強力に支援する」とし、「世界１位の座を守り、リードを広げるための多角的な支援策を樹立する」と強調した。

自動車産業については電気自動車（ＥＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）の生産と輸出が急速に伸びており、ＥＶ市場の拡大により２次電池の需要も急激に増えていると指摘。バッテリーは韓国にとって「第２の半導体」だと規定し、世界のバッテリー市場の主導権を確保するための総合的な支援戦略を立てると約束した。　　車載用半導体の供給不足に関しては、政府が企業と協力して製品の確保に最善を尽くしているとし、半導体と自動車業界の同盟によって国産化率を高めるとした。

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このほか、高付加価値・エコ船舶を中心に過去半年間の世界の発注量の５割以上を受注した造船産業と、コンテナ輸送能力の回復の可能性を示している海運産業について、「グローバル経済の回復による輸送量増加を確実な飛躍のチャンスとして活用しなければならない」と述べた。　この日の拡大経済閣僚会議は半導体、ＥＶ、造船など戦略産業の状況を点検し、支援策を議論するのが目的で、サムスン電子、ＳＫハイニックス、現代自動車など大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）がそろって出席した。
https://news.livedoor.com/article/detail/20032234/



韓国の2020年の国内総生産（GDP）は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の鈍化で、アジア通貨危機に見舞われた1998年以来、22年ぶりのマイナス成長となった。韓国はドル建ての債務が多く、そもそもドル資金が足りていない。為替がウォン安になれば資金が枯渇する恐れもあるため、幅広くスワップ協定を結ぶことで返済できる状況にしておきたい。

文在寅政権はコロナ対応の補正予算で国債も発行しており、国家債務が965兆9000億ウォン（約91兆7600億円）に増加した結果、国内総生産に対する国家債務比率は47.3％から48.2％に上昇。外国為替相場は今年に入ってから、対ドルでウォン安基調で推移している。　韓国銀行（韓国の中央銀行）は2020年 12月17日、アメリカの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と2020年3月に締結した600億ドル規模のスワップ取極を6カ月延長すると発表した。2020年 7月29日の1回目の延長発表以降の2回目の延長で、これによりアメリカとのスワップ取極の満了時期は2021年3月31日から2021年9月30日まで伸びることになった。

韓国は2021年9月30日に満了を迎えるアメリカとの協定、2022年4月12日に満了を迎えるUAEとの協定に関しても、恐らく期限の延長もしくは再契約を求めるだろう。韓国は、アメリカ以外の国とのスワップ取極にも積極的な姿勢を見せている。アメリカとのスワップ取極を再延長する前の2020年10月22日には中国とのスワップ取極の契約を2025年10月まで5年延長した。韓国は2020年12月24日現在、アメリカ（600億ドル）、中国（590億ドル）、スイス（106億ドル）、カナダ（事前限度なし）など、合わせて８か国と総額1962億ドル相当のスワップ取極を結んでいる。

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