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韓国経済副首相「半導体・バッテリー覇権争い激化…政府は集中支援」

韓国のホン・ナムギ(洪楠基)経済副首相兼企画財政部長は16日「車両用半導体の短期間事業化支援のため来年度予算を大幅増額し、2030年未来車競争力トップの国家への飛躍を目標に集中的に支援する」と明らかにした。自動運転サービスの商用化については、上半期有償実証サービスを開始し、規制・法令整備を推進する。

洪副首相は同日、ソウル市内で開かれた第8回革新成長BIG3推進会議での冒頭発言で、「BIG3産業のうち未来車分野の産業動向・政策を集中点検する」と明らかにした。 前日に開かれた大統領主宰の拡大経済長官会議では半導体・バッテリー・未来車などBIG3産業を含む主要戦略産業動向を点検し、集中育成戦略について議論した。

洪副首相は「最近、ホワイトハウスの半導体CEOサミット、LG-SKバッテリー紛争合意からもわかるように半導体・バッテリーは第4次産業革命時代の核心インフラで、各国政府が市場を先取り、供給網確保などのために国家戦略次元で総力支援中」と分析した。彼は「今後、自国内の安定的供給網構築のための覇権争いはさらに激しくなる」とし、「システム半導体・未来車部門競争力とグローバル市場占有のために政府・企業ともに一刻を争う総力対応が緊要だ」と評価した。

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車両用半導体の場合、需給不安の長期化への懸念が出ている。これに対して、政府は車両向け半導体の迅速通関、自主隔離免除の迅速審査などを措置したことがある。 洪副首相は「短期間事業化可能品目を発掘して優先的に支援し、2022年予算の大幅増額を推進する」とし「未来車-半導体連帯・協力協議体で需給安定協力課題を発掘し、4月中に中長期車両用半導体技術開発ロードマップの樹立にも着手する」と説明した。 許認可手続きの改善、財政税制支援、人材養成など業界の建議事項は最優先事項解消し、総合検討が必要な事案は上半期発表の「K-半導体ベルト戦略」に反映する計画だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/45cec5a14d7610cf03f8b3b345c8a790bc7f3d2a

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技術覇権をめぐり争う米中間の対立がますます激化している。12日にホワイトハウスで開かれた半導体対策オンライン会議で、バイデン米大統領は中国の先端技術疾走を牽制するという意向を明確にしたが、この競争で半導体が核心資源に浮上し、韓国企業が米中対立の渦から抜け出すのが難しくなった。バイデン大統領はメモリー半導体分野の世界1位サムスン電子と非メモリー分野の世界1位台湾TSMCを1カ所に呼び集めた。半導体生産に必要な核心知的財産権の大部分を米国が保有しているだけに世界の主要半導体企業は米国の要請に従うほかない。

韓国企業は、技術覇権を守ろうとする米国にも協力しなければならないが巨大な市場を前面に出した中国の影響も無視することはできない。しかも先端技術がそのまま軍事力をはじめとする安保と直結する時代になり米中対決は譲歩のないゼロサム争いにつながる可能性が大きい。この激変の渦中に韓国政府は何の話も対応もない。政府はこの状況を企業にだけ任せずに、外交力を総動員し、生存戦略を実施することが重要となる。

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[ 2021年04月17日 07:39 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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