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今年第１四半期（１〜３月）の輸出が、「輸出目玉品目」である半導体好況により過去最大だった２０１８年の業績を越えて過去最高値を更新した。しかし、米国と中国の半導体主導権争いで、中国向け輸出の割合が４０％の半導体輸出が揺らぎかねないという懸念が出ている。

関税庁は１５日、今年第１四半期の輸出額は昨年第１四半期より１２.５％増の１４６５億ドルと集計されたと発表した。半導体の好況で過去最大だった２０１８年第１四半期（１４５１億ドル）の業績も上回った。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）事態を受け、非対面の需要が伸び、半導体やモバイル、コンピューター周辺機器の輸出が増え、「新型コロナ診断キット」や乗用車の輸出が伸びた影響だ。関税庁の関係者は、「２００８年の世界的金融危機時に、輸出が危機以前の水準を回復するまで２３カ月がかかったが、今回は６カ月ぶりに回復した」と説明した。

全体輸出の約２０％を占める半導体輸出は、第１四半期は２７２億ドルで、危機前の２０１９年第１四半期（２３９億ドル）に比べ１３.８％伸びた。半導体好況期だった２０１８年第１四半期（３０２億ドル）に次ぐ金額だ。乗用車と無線通信の輸出もそれぞれ昨年比３２.４％と３０.１％伸びた。

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半導体のおかげで輸出好調が続いているが、米中半導体の主導権争いで韓国の半導体輸出も打撃を受けかねないと、専門家らは懸念している。韓国の半導体輸出の４０％（昨年の金額基準）が、中国市場で発生しているためだ。仁荷（インハ）大学国際通商学科の鄭仁教（チョン・インギョ）教授は、「米国の半導体関連政策やこれによる米中対立により、韓国の半導体輸出も大きく揺れる可能性がある」と語った。
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韓国の全国経済人連合会（全経連、日本の経団連に相当）は3月30日、「半導体産業が揺れる－半導体産業のパラダイムと未来」と題したセミナーを開催した。全経連は目的について「最近、自動車産業を中心に半導体の需給バランスが悪化しており、米国のインテルが半導体ファウンドリー事業への再進出を宣言するなど、世界の半導体市場勢力図の変化が早まっており、対応戦略を議論するためセミナーを開催した」と説明している。

現代車証券のノ・グンチャン・リサーチセンター長は「主要国政府の半導体産業育成の動きに注目すべき」と強調し、各国の現状を次のように説明している。　米国は、短期的には貿易制裁を通じて中国の牽制に成功したが、中長期的にはファブレス（半導体設計）に現在偏った半導体産業構造を再編し、米国内の生産設備への投資誘導と製造競争力強化を推進するとみられる。そのため、2024年まで投資額の40％程度を税額控除し、半導体インフラとR&Dに228億ドル規模の支援を行う計画と伝えている。

また中国は2015年に、「中国製造2025」を掲げ、2025年までの半導体自給率70％達成目標を設定して投資を継続してきたものの、市場調査機関IC Insightsによると、2019年時点の中国の半導体自給率は15.7％にとどまる。しかし、過去のLCD産業強化に成功した経験を踏まえ、大型M&Aの推進·半導体国産化の拡大を図っているとし、欧州諸国も、アジアのファウンドリー企業への依存度を減らすべく、ドイツ、フランス、イタリア、オランダなどが最大500億ユーロを投資することで合意。うち半導体企業の投資金額の20～40％を補助金のかたちで支援する予定としている。

また、ノ・センター長は、車載用半導体の供給不足について、各国政府の要請で台湾積体電路製造（TSMC）など台湾のファウンドリー企業が生産ラインの再調整を通じて増産したことから、2021年7月ごろ以降は供給不足が緩和されるものとの見通しを示した。

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