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米ホワイトハウスで現地時間の16日午後から行われる米日首脳会談をきっかけに、外交・安全保障はもちろん技術関連の政策や気候変動、コロナ対策などあらゆる分野で両国の密着がさらに際立つようになった。5Gなど米国が重視する分野での技術協力に日本が忠実に歩調を合わせている形だ。

バイデン政権のある幹部は15日（現地時間）、米日同盟を「我々にとって最も重要な同盟」と呼び、「（日本の菅義偉首相による）今回の（米国）訪問はこの同盟関係を安全保障や外交問題だけでなく、技術や経済などの分野においても徐々に、より幅広く協力する次の段階へと引き上げることだろう」と述べた。この幹部はさらに「（米日首脳会談後）5Gと関連する日本の中味のある公約や、米国との20億ドル（約2200億円）規模のパートナーシップ・イニシアチブについても発表が行われるだろう」とも明らかにした。

これら以外にも半導体、レアアースなどのサプライチェーン多角化に向けた協力策も話し合われるようだ。バイデン大統領が重視する気候変動への対応では、菅首相は日本が2030年までに計画している温室効果ガス排出削減策について説明する予定だという。日本の複数のメディアが伝えた。

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バイデン大統領が対面で最初に行う首脳会談の相手となった菅首相は15日、米国に向けて出発する際「自由、民主主義、人権、法治などの普遍的な価値でつながった米日同盟を一層強固なものにしていきたい」「『自由で開かれたインド・太平洋』を実現するため、米日のリーダーシップを世界に示したい」と述べた。　また米日両国は中国による海洋進出への懸念を共有し、首脳会談後の共同声明に「台湾海峡の平和と安定維持」という文言を含めることにしたという。米日首脳会談後の共同声明に台湾関連の内容が入るのは、1972年の中国と日本の国交正常化前となる1969年以来のことだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/17/2021041780005.html



菅総理大臣の発言は、「アメリカは日本の最良の友人であり、日米は、自由、民主主義、人権などの普遍的価値を共有する同盟国だ。日米同盟はインド太平洋地域、そして世界の平和、安定と繁栄の礎としてその役割を果たしてきたが、今日の地域情勢や厳しい安全保障環境を背景に、同盟の重要性はかつてなく高まっている」とした。また「きょうの首脳会談では、お互いの政治信条、それぞれが国内で抱える課題、そして日米が共有するビジョンなどについて、幅広く、率直な意見交換を行うことができた」と話している。

さらに、「バイデン大統領とは、先月の日米2プラス2で一致した認識を改めて確認し、その上に立って、さらに地域のために取り組むことで一致した。自由で開かれたインド太平洋についても話し合いをした。この地域の平和と繁栄を確保していくために、日米がこのビジョンの具体化を主導し、ASEAN、豪州、インドをはじめとする他の国々・地域とも、協力を進めていくことで一致した」とした。

そして、「インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について真剣に議論を行った。東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みと、地域の他者に対する威圧に、反対することでも一致した。その上で、それぞれが中国と率直な対話を行う必要があること、そして、その際には、普遍的な価値を擁護しつつ、国際関係における安定を追求すべきだということでも一致した」伝えている。

「北朝鮮については、すべての大量破壊兵器、およびあらゆる射程の弾道ミサイルのCVID＝完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄へのコミットメント、そして、国連安保理決議のもとでの義務に従うことを強く求めることで一致した。拉致問題については、重大な人権問題であり、日米が連携して、北朝鮮に対し、即時解決を求めていくことを再確認した」とし、「コロナ対策については、短期的対応から、将来の同様の事態に備える長期的な取り組みに至る、重層的な協力の推進に取り組んでいく。ワクチン供給全体や国際保健分野における日米間の官民協力の強化についても、両政府間で、引き続き協力していくことを確認した。特に途上国を含めた、ワクチンの公平なアクセスの観点から、多国間や地域の協力を推進していく」とした。

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