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足許、韓国経済は、半導体などの輸出増加にけん引されて緩やかに持ち直している。　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、政府が韓国半導体産業の競争力向上を支え、それを韓国自動車メーカーの世界シェア拡大につなげると表明した。その発言内容は、過去の文氏の発言や実際の政策運営とは異なる。

大統領就任後の文氏は、韓国最大の企業であるサムスン電子などの企業経営者に対して厳しい姿勢をとった。　その一方、労働組合の活動を支援する法制度を制定した。　企業経営者に厳しい姿勢をとることは、革新派の政治家である文大統領が世論に自らの存在意義を示すために重要だった。　足許の発言は、文氏の政策運営方針がサムスン電子など大企業を重視する方向に転換したとも受け取れる。

その背景にあるのは、文氏の危機感だろう。　文氏は、輸出のけん引役である半導体産業を支援して景気回復を勢いづかせ、支持率の下落を食い止めなければならない。　しかし、過去の経済運営の結果や、米中対立の先鋭化の影響を考えると、文氏が企業の協力を取り付け、経済全体の安定感を高めることは容易ではないだろう。

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政権発足当初、文氏は経済格差を是正すると強く主張し、財閥企業などに対して厳しい姿勢を示した。その後、文政権下の韓国経済では不動産価格が高騰し、社会の不満が高まった。　それに加えて、文氏が重視した最低賃金の引き上げは企業の体力を低下させ、若年層を中心に雇用・所得環境の厳しさも増している。

結果として、文氏の経済運営は韓国経済全体の安定感を削いだ。　それは、文大統領の支持率が過去最低にまで下落した一因だ。　文氏は、何とかして支持率をつなぎ留めなければならない。　そのために、4月15日に文大統領は拡大経済閣僚会議を開催し、「半導体産業は韓国にとっての戦略産業であり、その成長を政府が強力に支援する」と発言した。　狙いは、世界的に供給が不足している半導体の生産体制強化を支援し、さらに輸出を増やして雇用の下支えを目指すことにある。
長文です。　詳細はこちら　https://news.yahoo.co.jp/articles/35b8591d40ac0ce7c7e17f5d0d88d5a8f78b08dc



世論調査会社の韓国ギャラップが１６日に発表した文在寅大統領の支持率は３０％で、同社の調査で過去最低だった前週からさらに２ポイント下落した。３月第１週（４０％）以降、じりじり下がっている。一方、不支持率は４ポイント上がり６２％と、過去最高となった。その前週にはソウル市長選と釜山市長選の両方で最大野党「国民の力」が勝利している。今回の調査結果によると、政党支持率は革新系与党「共に民主党」が３１％、国民の力が３０％だった。

国民の力（前身を含む）としては、２０１６年の朴槿恵）前大統領の一連の事件以降で最高の支持率を記録した。共に民主党に１ポイント差まで詰め寄るのも現政権では初めてとなる。また、政党それぞれの好感度を尋ねる設問では、国民の力に「好感を持っている」と回答した割合は３４％で、共に民主党の３０％を上回った。「正義党」は２４％、「国民の党」は２１％、「開かれた民主党」は１９％だった。５党いずれも「好感を持っていない」の割合が５０％を超えた。

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