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IMFが韓国経済に警告「負債負担が爆発しないよう警戒を」

2021年4月14日、韓国メディア・韓国経済は、国際通貨基金(IMF)が韓国に対し「人口減少と高齢化により負債負担が爆発しないよう警戒すべき」だと警告したと伝えた。 記事によると、IMF代表団の責任者アンドレアス・バウアー氏はこのほど、米ブルームバーグ通信がとのインタビューで「韓国は高齢化による追加負債が発生しても、後に負債が爆発しないよう、財政政策を長期的に策定する必要がある」と述べた。

IMFの負債見通しでは、国内総生産(GDP)に対する一般政府負債比率が今年の53.2%から2026年には69.7%に上昇するとしている。他の先進国については、新型コロナウイルスの影響で増加した負債を今後減らしていくと見通しているが、反対に韓国は負債が継続的に増えていくとしている。 バウアー氏は、高齢化対応に向け、労働者向けのセーフティーネット強化など、労働市場を改善する構造改革が必要だと強調。企業の規制緩和の必要性にも言及したという。

韓国統計庁によると、昨年の合計特殊出生率(1人の女性が15~49歳までに産む子どもの数の平均値)は0.84人だった。2018年に0.98人で初めて1人未満となって以来、毎年数値は下落を続けている。国会予算政策処の人口推計によると、40年には0.73人まで落ち込むと予想される。生産年齢人口(15~64歳)100人当たりの扶養人口は20年の39.7人から40年には76.1人まで急増すると見込まれるという。
https://www.recordchina.co.jp/b875005-s25-c20-d0195.html

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違う側面で見ると、この1年余りの間成功的な防疫のおかげで持ちこたえてきた韓国経済が、今年は世界的な景気回復の流れから遅れを取りかねないとの懸念が出ている。新型コロナウイルス克服のカギは、防疫からワクチン接種に急激にシフトしている。 英オックスフォード大学の研究陣がまとめた「アワー・ワールド・イン・データ」によると、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち新型コロナワクチン1次接種率上位の国はイスラエルの61.73%、英国の48.16%、米国の38.72%、カナダの23.49%、ドイツの18.98%、フランスの18.07%などだ。これらの国は政府のワクチン速度戦に力づけられ日常への復帰を始動している。

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5月まですべての成人のワクチン接種を予告した米国は2月の失業率が6.2%、3月が6.0%を記録。昨年4月の14.8%の半分以下だ。先月の小売り販売(消費)は前月比9.8%増えた。昨年5月から10カ月ぶりの最大幅の上昇となる。 ブルームバーグは18日、英国経済を診断しながら「この数週間の道路交通量と通勤が増え求人件数、飲食店予約が新型コロナウイルス流行後で最高水準に急増した」と分析した。ワクチン接種率1位であるイスラエルは屋外でのマスク着用義務を解除し、来月からはワクチンを打った外国人団体観光客の入国を許容する。封鎖解除を通じて本格的に経済を正常化するという意味だ。

IMFはワクチン接種の速度鈍化を韓国経済の主要下方リスクと指摘した。韓国経済研究院も「新型コロナウイルス感染再拡大に対する円滑な対処の有無、ワクチン普及」速度が成長経路で最も重要なリスク要因。状況が悪化して感染拡大傾向が増幅しワクチン普及が遅れるならば、成長率が再びマイナスを記録する恐れがある」と指摘した。

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[ 2021年04月21日 07:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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