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今年1月、韓国国内にいる日本軍慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を初めて認めたソウル中央地裁が「国内の日本の資産に対する強制執行は国際法に違反する結果を招く可能性がある」として、正反対の決定を下していたことが20日、確認された。大法院が2018年、日本企業の国内強制徴用被害者に対する賠償責任を認めた後、同様の件で日本企業の国内資産に対する強制執行手続きを認めてきた裁判所の裁判の流れとは対照的な決定だと指摘されている。

ソウル中央地裁民事第34部（キム・ヤンホ裁判長）は先月29日、ぺ・チュンヒさん＝故人＝ら12人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で勝訴した件について、「（韓国政府の）国庫による訴訟救助取り立て決定」を下した。訴訟救助とは、経済的弱者に訴訟費用を支援する制度で、裁判所が訴訟に必要な費用の納入を猶予または、免除するものだ。同地裁は「国の訴訟救助により行った今回の訴訟で、被告である日本政府が負担する（訴訟）費用はないことを確認する」と述べた。今年初め、同地裁は訴訟費用も日本が負担しなければならないという判決を下した。だが、人事異動後、判事たちが入れ替わった同地裁では「日本に訴訟費用を負担させることはできない」という相反する判断を職権で下したものだ。

同地裁は「（今年1月の）本案訴訟は、日本政府の国家免除（または主権免除、各国の主権は平等であるため、ある国が別の国の裁判所で被告として訴訟を起こされることはできないという国際法上の原則）を認めず、原告（慰安婦被害者）勝訴判決を出した」「しかし、外国（の資産）に対する（取り立て）強制執行は、その国の主権と権威を損なう恐れがあり、慎重なアプローチが必要だ」「この件の訴訟費用を強制執行することになれば、国際法に違反する結果を招く可能性がある」と述べた。

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この決定をめぐり、同地裁内では「以前の同地裁判決に思い切って反対意見を明らかにしたもので、初めて見る決定だ」という声も聞かれる。同地裁民事第34部（キム・ジョンゴン裁判長）は今年1月、ぺ・チュンヒさんら慰安婦被害者12人が日本政府を相手取り起こした損害賠償訴訟で、「日本国はぺ・チュンヒさんら12人に1人当たり1億ウォン（約970万円）ずつ賠償せよ」との判決を下した。歴史問題と関連して日本の国家賠償責任を認めた初の判決だった。同地裁は当時、訴訟費用も日本が負担するよう指示した。ところが今年2月、裁判所の定期人事異動で交代となった新裁判部は、確定した本案を覆せない状況で、判決執行に「待った」をかけたものだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/21/2021042180006.html?ent_rank_news



日本政府は２１日、韓国のソウル中央地裁が元慰安婦による日本政府への損害賠償請求を却下したことを「適切」（加藤勝信官房長官）と受け止めている。ただ、日本は元徴用工や元慰安婦の訴えを認めた過去の韓国判決を「国際法違反」として是正を求める立場。今回の司法判断を受け、韓国政府が具体的な行動を取るか注視している。　

日本側は今回の訴訟で、国家は他国の裁判権に服さないとする「主権免除」の観点から訴えの却下を求めており、主張が認められた形。加藤氏は記者会見で「日本政府の立場を踏まえたものであれば適切だ」と評価した。

日本企業に元徴用工への賠償を命じた２０１８年の韓国最高裁判決以来、戦時中の請求権問題の「最終的解決」を明記した１９６５年の日韓請求権協定に韓国側が違反している状況に変わりはない。日本政府高官は「今回はあくまで司法の判断だ」として韓国政府に是正措置を求めていく考えを強調。茂木敏充外相も２１日の衆院外務委員会で「韓国側の前向きな提案を期待したい」と表明している。

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