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韓国裁判所で正反対の判決が出た2つの慰安婦訴訟、何が違ったのか?

2021年4月21日、韓国・聯合ニュースTVは、元慰安婦らが日本政府を相手取り起こした損害賠償訴訟をめぐり「1件目と2件目で正反対の判決が出た」としてその違いに注目した。 記事によると、ソウル中央地裁は今年1月、元慰安婦12人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で原告勝訴の判決を下していたが、今月21日に元慰安婦と遺族ら20人が同様の趣旨で起こした訴訟では原告敗訴の判決を下した。

記事は「2件の慰安婦訴訟の最も大きな違いは、国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれないという国際慣習法上の『主権免除』にある」と説明。日本政府はこれまで「主権免除」により「韓国で裁判を受けることはできない」と主張してきており、原告が勝訴した1件目ではこの主張が受け入れられなかった一方、今回はこの原則が認められた。地裁は1件目で「慰安婦の被害は『反人道的犯罪行為』であるため例外と見なければならず、主権免除は国際秩序によっていつでも変わる可能性のある価値」と説明したが、今回は「韓国最高裁の判例や国際社会の判例を見ても、『反人道的犯罪行為』を例外とみることはできない」と説明した。

また、2015年の日韓「慰安婦合意」に対する見方にも違いがみられたという。1件目では「政治的合意を宣言するにとどまった」とした一方で、今回は「政治的合意だとしても国家間の公式合意」とし、「現在まで有効である上、さらにはこれを通じて権利救済がある程度実現した」と判断したという。

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また「政府と立法府の政策決定が先に行われてこそ、主権免除を認めるかどうかも決めることができる」とし、問題を政府と国会に引き渡したと記事は伝えている。 今回の判決を受け、原告側は「立法と行政で救済されなかった人々のためにある裁判所が言うべきことではない」と述べ、控訴する考えを示した。
https://www.recordchina.co.jp/b875300-s25-c30-d0194.html

2018年10月30日、大法院全員合議体はヨ・ウンテクさんら強制徴用被害者が当時新日鉄住金(現日本製鉄)など日帝強占期戦犯企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、強制徴用損害賠償責任を認めた。1965年に締結した「一括妥結」方法の韓日請求権協定が個人の個別的賠償請求権を消滅させることができないというのが判決の要旨だった。

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大法院はこの過程で、被害者の損害賠償請求権を「韓日協定の(請求権対象である)未払い賃金・補償金ではない、日本政府の不法植民支配および侵略戦争の実行に直結した日本軍需業者の『反人道的不法行為』に対する慰謝料請求権」と説明している。これは「両国国民間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」という韓日請求権協定の文面に対する法的解釈が変わる契機になった。

資産差し押さえ対象が日本企業なのか国家なのかによって強制執行手続きも違う。訴訟そのものを認めていない日本が直接賠償に出る可能性が低い以上、日本企業強制徴用賠償判決のように日本政府の国内資産を差し押さえた後に売却して賠償金に変えなければならない。だが、ウィーン条約第22条第3号によると、在韓日本大使館建物と敷地、大使館の車両などは強制執行ができない。

もちろん方法がないわけではない。日本政府の債権などを差し押さえることができる。ただし、この場合は国際社会で前例のない紛争に突入する可能性が低くない。先月29日、裁判官定期人事で構成員が変わった民事第34部(部長キム・ヤンホ)が訴訟費用の韓国国庫取り立て決定を通じて強制執行の違法性を指摘したのもこのような理由からだ。

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[ 2021年04月23日 08:15 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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