韓国経済News

先月日本では米系のプライベート・エクイティー（PE）ファンド、ブラックストーン・グループが近鉄グループホールディングスの保有するホテル8カ所を取得したことが大きな話題になった。大半が京都駅やユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどに近い好立地の物件だった。これら物件は2年前まで近鉄グループの有力な収益源だった。

しかし、昨年以来の新型コロナウイルス感染症の影響で、日本の観光産業が停滞した結果、年間で354億円もの赤字を出す厄介な存在になり、近鉄は苦肉の策としてホテルの売却を決めた。ブラックストーンは有望物件を600億円という安値で買い漁った格好だ。ブラックストーンが購入した日本の不動産はこれだけではない。昨年には大和ハウス工業の物流施設4カ所を550億円で、中国の安邦保険集団が日本国内で保有していた賃貸マンション220棟を3000億円で取得した。

新型コロナウイルスの大流行と東京五輪延期などの影響で日本国内の不動産価格は昨年、6年ぶりに下落に転じた。日本の国土交通省の集計によれば、昨年の日本全国の公示地価は前年比で0.5％下落した。特にオフィスビル、ホテルなど商業物件の価格が急落した。東京、大阪の商業地区の公示地価は前年比でそれぞれ1％、1.5％下落した。すると、米中など海外の投資家が日本各地でホテル、オフィスビル、物流センターなどの商業物件を攻撃的に買収しているのだ。

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海外のPEファンドはホテルだけでなく、都心にあるオフィスビルにも高い関心を示している。日本の企業文化が他国に比べ保守的で、コロナが終息すれば、相当数の企業が在宅勤務をなくし、社員を再びオフィスに呼び集めると判断しているからだ。このため、コロナ終息で経済が正常化すれば、直ちにオフィスビルの価格が反発すると期待している。

中国の投資家は主に経営難に直面した小型ホテルや旅館が売りに出されるのを狙っている。日本のホテル旅館経営研究所は中国人投資家による日本国内の宿泊施設買収相談件数が2月だけで240件に達し、1年前の2.4倍に増えたと説明した。同研究所の辻右資所長は日本経済新聞の取材に対し、「以前はただ和風の物件を求めていたが、今は1人1泊4万円など4つ星クラスの高級旅館にニーズがある」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/24/2021042480004.html



東京に世界の投資家から視線が集まっている。不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）の調べによると、2020年1～6月期の都市別の不動産直接投資総額ランキングで、ニューヨークやパリを抑えて東京が1位を獲得した。2四半期を通じて東京が首位となったのはJLLの調査でも初めてだという。同社の河西利信社長は「コロナ禍の影響が世界各国に及ぶ中、安全資産としての日本の不動産が選好されている。為替市場で見られるような『有事の日本買い』が不動産でも起きている」と指摘する。

日本市場に資金を振り向ける海外投資ファンドの動きも目立っている。香港の大手投資ファンド「PAG」は4年ほどかけて最大約8400億円を日本の不動産に投じる計画だ。カナダに本社を置く「ベントール・グリーンオーク（BGO）」も日本の不動産への投資枠を拡大し、今後2～3年で最大1兆円を投資すると報じられた。　コロナ禍の影響で世界の不動産投資が前年比で3割ほど減少する中、「日本はコロナ禍からの立ち直りが早い」との見方から、東京に期待を寄せる海外投資ファンドが多い。

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