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仕事が減り、融資も受けられない中小企業の選択肢は結局、廃業だ。裁判所競売物件情報会社によると、今年１－３月に全国工業施設（工場、アパート型工場、製造施設、工場用地）競売累積進行件数は１１０８件と、前年同期（８７７件）比で大幅に増えた（２６．３％）。同社の関係者は「特に今年に入ってから月別競売進行件数が３カ月連続で増加している」と説明した。

廃業を決めても廃業までの道は容易でない。慶尚北道亀尾（クミ）で自動車部品会社を運営中のパクさん（６２）は「コロナが続いて仕事が減り、廃業を希望しているが、工場を売却しても職員の退職金や負債を返せば残るものがない」と話した。パクさんは「まず工場を買おうとする人がいない」と語った。　さらに中小企業は、今年の原材料価格が新型コロナ以前に比べて３０－４０％上がったにもかかわらず納品価格には全く反映されないと訴える。京畿道の銅合金鋳造会社のキム営業本部長は「原材料価格は上がったが、工場を稼働して借金を返さなければいけないので受注競争が激しく、納品単価や販売価格はむしろ落ちている」とし「最近、中小製造業の代表はどのように会社を整理すればよいのか考えている」と話した。

中小企業研究院のノ・ミンソン未来戦略研究団長は「新型コロナで増えた負債に原材料価格までが上昇し、二重に苦しんでいる製造業者が多い」とし「経済回復時点が予想より遅れるとみられ、中小製造業の間で二極化も深まりそうだ」と懸念した。

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専門家は「韓国経済の毛細血管である中小製造業の生存力向上のために格別の対策が必要だ」とし「借金（融資）ばかり増やすのは正しい処方ではなく、業種別に適切な対策が求められる」と注文する。ノ団長は「新型コロナの長期化に合わせて事業転換を支援する日本政府の政策支援を参考にするのもよい」とし「例えば航空機の部品を製造していた会社は医療機器製造に事業転換が可能で、ホテルは遠隔勤務オフィスとして活用する形で事業再構築に補助金を支援している」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/277995?servcode=400§code=400



韓国の全国経済人連合会は昨年9月22日、報告書「新型コロナウイルス感染症の長期化と関連する中小企業の経営問題に関する調査」を公表している。報告書によると、韓国の中小企業50社を対象にアンケート調査を実施した結果、「新型コロナ渦」の経済危機が続く場合、中小企業の34％が今後1年以上、企業経営を維持することが難しいと回答した。

中小企業の実施している主な新型コロナウイルス長期化対策は、「日常経費の削減」（26.9％）、「人員削減」（21.5％）、「事業構造の調整」（20.4％）、「賃金の引き下げ」（7.5％）、「休業」（7.5％）、「資産売却」（6.5％）だった。全経連は、経済危機の長期化に伴い、中小企業では日常的な経費の削減とともに人員削減などのリストラを本格的に準備していると分析している。

2020年上半期の売り上げが前年同期と比較して減少したと回答した中小企業は68.7％、同下半期の売り上げが前年同期と比較して減少すると予想している中小企業は64.6％に上った。また、39.6％の中小企業が上半期の売り上げが前年同期比で30％以上減少していると回答、37.5％が下半期の売り上げは前年同期比30％以上減少すると予想している。

韓国政府が講じている新型コロナウイルスに関連する中小企業支援策については、「不満」（42.0％）、「非常に不満」（16.0％）の回答が「満足」（10.0％）を大きく上回った。理由として「支援条件および対象範囲が狭い」（30.8％）が最も高く、「不十分な支援規模」（25.0％）、「手続きが煩雑」（15.4％）が続いた。今後、政府が重点的に取り組むべき支援策については、「運転資金の支援」（33.3％）、「税の減免対象の拡大」（26.9％）、「雇用維持に対する支援制度の改善」（15.1％）との回答が多かった。

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