韓国経済News

2021年4月23日、韓国・毎日新聞は「文在寅（ムン・ジェイン）政権の新型コロナウイルス対応に関する国民の評価が否定的なものに変わった」と伝えた。

世論調査会社の韓国ギャラップが20～22日、全国の満18歳以上の男女1003人を対象にアンケート調査を実施した結果、政府の新型コロナ対応についての質問に、回答者の49％が「間違っている」と答えた。「よくやっている」との回答は43％にとどまった。この調査で否定的な評価が肯定的な評価を上回ったのは、大邱（テグ）の教会などで集団感染が発生した昨年2月末（肯定的回答41％、否定的回答51％）以来だという。

いわゆる「K-防疫」と共に政府対応への評価は一気に高まったが、今回の調査では結果が一転した。否定的な評価をした回答者の55％がその理由に「ワクチン確保・供給問題」を挙げた。一方、肯定的な評価をした回答者は「防疫・拡散の抑止」（27％）、「ソーシャルディスタンス政策・段階調整」（13％）を理由に挙げている。「ワクチン確保・需給」との回答は7％にとどまったという。

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また、文大統領の国政遂行に対する支持率は下落傾向から小幅に持ち直し、前週比1ポイントアップの31％となった。不支持率は2ポイントダウンの60％だった。
https://www.recordchina.co.jp/b875430-s25-c100-d0195.html



最近、韓国におけるコロナ感染者が800人台に迫り、ワクチン確保に対する懸念も高まっている。世論も良い傾向ではなく、韓国政府のコロナ対応肯定評価（43%）は昨年2月末（41%）のレベルまで急落した。大邱・慶北新天地教会を中心に集団感染が広がっていた頃の最低値に近い。先月の調査（3月18日）と比較すると、肯定的評価は60%から43%に17%ポイント急落し、否定評価は27%から49%に上昇した。政府のコロナ対応について否定評価が肯定評価を超えたのも昨年2月以来初めてだ。当時の調査では肯定的率41%、否定率51%であった。

政府の対応を否定的に評価した回答者の55%が、ワクチン確保・供給をその理由に挙げた。続いて「初期対応の間違い/初期入国抑制不十分」（8%）、「防疫/拡散抑制できていない」（6%）、「警戒レベルが不適切/曖昧」（5%）、「ワクチンの安全性の問題」、「規制のゆるみ/不十分」（以上4%）などを挙げている。ワクチンの確保・供給を指摘した割合が、先月の22%から33%p増加した。ワクチンの問題に対する国民の不安感がそれだけ深刻ということだ。

政府は現在までに確保したワクチンは、アストラゼネカ1000万人分、ファイザー1300万人分、ノヴァバック2000万人分、ヤンセン600万人分、モデルナ2000万人分、国際ワクチン供給機構コバックスファシリティ1000万人分（アストラゼネカ・ファイザーワクチン）である。しかし、アストラゼネカのワクチンについては血栓議論が発生し不信感が大きくなった。

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