韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  国際 >  電気自動車の普及に向けて補助金を増やす米国とドイツ、日本

電気自動車の普及に向けて補助金を増やす米国とドイツ、日本

世界的に電気自動車の需要が増えている中、海外の主要国が電気自動車普及拡大のために補助金政策を取っていることが、調査の結果分かった。 26日、韓国自動車研究院によると、米国、ドイツ、日本、中国は電気車の普及促進のため、補助金制度を随時見直している。

米国は、連邦政府が純粋な電気自動車に最大で7500ドル(約835万ウォン)、プラグインハイブリッド車両(PHEV)に最大で4000ドルの支援を行っている。これまでは、米国で電気車を20万台以上(累積)販売したメーカーの車両を購入する消費者には、補助金を支給しなかった。しかし、米国は最近、同基準を60万台へと引き下げることにした。事実上、全ての電気車購入者が恩恵を受けられるように推進している。

ドイツは、販売価格の安い車に対してさらに多額の補助金を出している。2019年は、4万ユーロ(約5388万ウォン)以下の車には6000ユーロを、4万〜6万5000ユーロの価格帯の車には5000ユーロを支給したが、昨年からはそれぞれ9000ユーロと7500ユーロへと補助金を増やした。補助金支給期限も、当初昨年から2025年までに延長した。車両の走行可能距離に比例して補助金を支給する日本は最近、政府補助金を従来の最大40万円から2倍に増やすことを推進している。

スポンサードリンク
韓国は今年から、車両価格が6000万ウォン未満の車両に対してのみ法定補助金を全額支給し、高価の電気自動車に対しては一部だけを補助している。研究院は、「中央政府と地方自治体に二元化した現在の補助金支給体系のため、居住地、申請時期によって補助金が変わってきている。これを改善する必要がある」と指摘した。
https://www.donga.com/jp/

2021-04-27-k003.jpg

ドイツ連邦政府は2019年11月4日、電気自動車(EV)の普及促進や包括的な水素戦略の策定、自動運転技術の法的・技術的な枠組みの作成を進めることで、産業界、労働組合、州政府などの関係者と合意したと発表している。目玉政策の1つは、連邦政府によるEVなど低排出ガス車の導入を促進するための新車購入補助金の延長・拡大だ。政府は5月末に2020年末まで期限を延長すると発表していたが、2025年末までの延長を決定している。

EV購入時の補助額についても、リスト掲載価格が4万ユーロ未満の純EV車種は4,000ユーロから6,000ユーロに、4万ユーロ以上6万5,000ユーロ以下の純EV車種については5,000ユーロにそれぞれ引き上げる。連邦政府は今回の施策により約65万~70万台のEVの新規購入を促進できるとしている。

併せて、充電インフラの拡充にも本格的に乗り出す。EVの公共充電スタンドを現在の約2万1,100カ所から2030年までに100万カ所に増やすという連邦政府の気候変動対策パッケージの方針に基づき、今後2年間で5万カ所の公共充電スタンドを設置する。自動車産業も充電インフラの拡充に協力し、2022年までに1万5,000カ所の公共充電スタンドを設置するとしている。連邦政府は民間セクターによる充電スタンド設置を促すため、法的枠組みの整備も進める。

関連記事

[ 2021年04月27日 08:38 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp