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「緊急事態宣言と東京五輪は関係ない」。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が言い切った。何が何でも開催するという菅首相に負けないほどの強情さだ。　世界各地で進むワクチン接種を理由の一つに挙げ、「選手村は非常に安全な場所になる」とも言った。それじゃ選手村以外はどうなのと聞きたいくらいで、日本人の感情を全く理解していないのではと首をひねる。

菅首相は首相で、２３日の緊急事態宣言発令決定後の会見で「東京五輪は開催できるのか」との質問にこう答えた。「国際オリンピック委員会は開催すると決定している。東京都、大会組織委、ＩＯＣとしっかり連携して、安全安心の大会にすることができるよう対策をしっかり講じたい」。　主体性のかけらもない。確かに開催の決定権はＩＯＣにあるが、自ら中止を言い出せば大損する。それは日本側も同じ。言った方が負けのチキンゲームに付き合わされている国民はたまったものではない。

強行開催して世界から５万だ、６万だと人が押し寄せたら、水際の対策などザルに等しいだろう。感染拡大イベントになって、それこそ医療崩壊へまっしぐらだ。五輪のとばっちりで緊急手術を受けられず、命を落とす人も続出するかもしれない。一体、誰が責任をとるのか。そこへ、ハチの一刺しのようなニュースが飛び込んできた。飛び込みの東京五輪最終予選を兼ねたＷ杯東京大会（５月１－６日）に、オーストラリア連盟が選手団を派遣しないことを決めた。「選手、役員の派遣が安全でないことが明確となった」との理由で、エントリーした男子８人、女子４人の五輪への望みは絶たれたが、「命あっての物種」だ。

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オーストラリアは競泳の強豪国であり、他国のオリンピック委員会などに波紋を広げることは必至。開会式２カ月前のナショナルエントリー締め切りを前に「東京は危ない」とのイメージが強まって、たとえ開催しても参加国は激減し五輪とは名ばかりのスカスカの大会になっても仕方ない。　今回の緊急事態宣言は来月１１日までで、広島県内での聖火リレーに合わせて同１７日に来日するバッハ会長のスケジュールありき。「五輪開催問題なし」の演出をしたいもくろみが透けて見えるのが、なんとも嫌らしい。
http://www.zakzak.co.jp/spo/news/210427/bas2104270001-n1.html



実際には、IOCは確実に次善策を用意している。ある内部筋によると、IOCはテロや戦争、自然災害、ボイコットといったあらゆる不測の事態に備え、次善策を準備しているという。バッハ会長は決してパニックに陥っているという様子を見せないが、記者会見では、過去の大会でも困難に直面してきたと語っている。2016年のリオ大会の前にはジカ熱やロシア政府主導のドーピングスキャンダルに悩まされ、2018年の平昌冬季五輪の準備期間でも、朝鮮半島での核戦争の脅威にさらされたと述べた。

すぐに大会が始まるということであれば、日本政府の大規模集会に対する施策を見ても、そして何千人ものスポーツ選手が選手村という狭い空間に集結することを考えても、当初の計画通りというわけにはいかない。しかし多くの人が期待しているように、新型ウイルスのアウトブレイク（大流行）のピークが訪れ、夏に向けて緩和されていけば、大会は予定通り開催される可能性はある。究極的には、状況は流動的で、刻一刻と変化している。バッハ会長が開催に自信を持っているからといって、現状がこのまま変わらないわけではない。

東京五輪について、東京都とIOCが交わした契約の第66条「契約破棄」の項には、戦争（1916年、1940年、1944年にはこの理由で中止となった）や暴動、ボイコット、その他IOCが参加者の安全性が危険にさらされると判断した「いかなる理由」がある場合も、「開催都市から大会を撤退させる」権限はIOCが持つと定められている。特筆すべきは、大会が2020年内に行われなかった場合には、IOCが契約を破棄できると書かれていることかもしれない。延期についての言及はない。　つまり、IOCが権限を握っている。しかし究極的には、IOCはWHOの専門家や日本政府の助言に従って動くことになる。

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