韓国経済News

韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は２７日、「新たな韓日関係に向けた両国の協力策」を話し合うセミナーをソウル市内で開催した。米中対立が先鋭化する中、韓国と日本が互いへの反発心や嫌悪感情などを政治的に利用することなく、共通の利益を模索し、協力することが必要との意見が相次いだ。

超党派でつくる韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長はあいさつで、「韓日の政界が支持層獲得のために反日、嫌韓感情を利用することもあった。こうした対立的な情緒を和らげ、両国の政策決定権者が動きの幅を広げられるよう政界が後押ししなければならない」と強調した。

日本から自民党の二階俊博幹事長もビデオメッセージを寄せた。両国関係は難しい状況ながら協力が必要な分野では交流する必要があると述べ、具体的に▼人的交流を新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復▼温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルなどＥＳＧ（環境・社会・企業統治）分野で協力▼全経連と日本経済団体連合会（経団連）をはじめとする民間経済団体の交流強化――などを提言した。

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現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、両国の協力策として▼韓日間のワクチンパスポートの導入と両国旅行客の自主隔離措置免除の取り決め▼緊急時に通貨を融通し合う通貨スワップの実効性向上▼両国の人材活用の拡大――などを挙げた。対外経済政策研究院のキム・ギュパン研究委員は「韓国と日本も政治的なあつれきとは別に、半導体やバッテリー、水素開発、炭素低減技術などで経済協力を推し進めなければならない」と述べた。

在韓日系企業などでつくるソウルジャパンクラブ（ＳＪＣ）の森山朋之理事長（韓国三井物産社長）は、昨年、日系企業が韓国での事業拡張に消極的だった背景に、両国関係の悪化があったと指摘した。　全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長は「全経連も経団連などと、再生可能エネルギーなどＥＳＧや第４次産業革命分野で協力できるよう努力する」と表明した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210427001600882



全国経済人連合会は、韓国の経営者団体である。日本経済団体連合会と定期会合を実施している。２０１９年１１月には、経団連と韓国の全国経済人連合会は、東京都内で首脳懇談会を開いている。共同声明を採択し、就職難の韓国人学生を人手不足に悩む日本企業が雇うなど人材交流の拡大や、第三国市場での連携強化を確認し、元徴用工問題などで外交関係は悪化しているが、経団連の中西宏明会長は「経済界はいかなる環境でも対話を続けることが大事だ」と語っている。

会談では全経連が輸出管理の厳格化を巡る混乱の早期解決や、日韓通貨スワップの再開に向けた検討、韓国青年の日本企業でのインターンシップ拡充を提案。関係者によると、韓国側には若者の交流促進に向けた財団創設の構想があるとしたが、日本主導で実施している部分が多々ある。日本の中小企業が、韓国企業へ発注していることから、韓国の中小企業は、日本企業に助けられている構図が継続している。今回のコロナ感染で、さすがに日本企業からの発注は減少し、韓国中小企業にとっては死活問題と言える。

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