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ADBの韓国成長率予測は3.5%、従来より0.2ポイント上方修正

アジア開発銀行(ADB)が、今年の韓国の経済成長率を従来の予測値より0.2ポイント高い3.5%と予測した。企画財政部が28日に明らかにしたところによると、ADBは同日「2021アジア域内経済見通し」でこのように明らかにした。昨年12月に発表した予測値の3.3%より0.2ポイント上方修正したものだ。来年の韓国の経済成長率は3.1%と見込んだ。ADBは、韓国政府の拡張的財政や通貨政策、半導体や情報技術(IT)製品の需要による輸出増加などを成長率回復の原因と評価した。

日本、豪州、ニュージーランドを除いたアジア46カ国の経済は、今年7.3%成長すると見通した。この予測値は、従来(6.8%)より0.5ポイント上方修正されたものだ。新型コロナウイルスワクチンの開発と各国政府の拡張財政政策などの影響を考慮した結果だ。

一方、韓国内の消費心理は4カ月連続して改善された。同日、韓国銀行(韓銀)が発表した消費者動向調査によると、4月の消費者心理指数(CCSI)は102.2と、3月より1.7ポイント上昇した。CCSIとは、経済状況に対する消費者心理を表す指標だ。100を上回れば、消費心理が楽観的だという意味だ。韓銀のファン・ヒジン統計調査チーム長は、「輸出好調の持続、新型コロナワクチン接種、雇用指標改善などによる景気回復への期待で消費心理がよくなった」と説明した。
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アジア開発銀行は、アジア・太平洋における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関である。本部はフィリピン共和国・マニラ首都圏マンダルーヨン市。ESCAP(アジア太平洋経済社会委員会)の発案により、1966年に発足した。現在67か国/地域で構成される。最大の出資国は日本とアメリカ合衆国で、ともに出資比率15.7%を占める。2016年には中国主導で設立されたAIIB(アジアインフラ投資銀行)と協調融資の実施で覚書を締結している。

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設立当時から日本の大蔵省(現・財務省)が深く関わっており、大蔵省OBで大蔵大臣だった福田赳夫と、その盟友の大蔵省OBで初代総裁も務めた渡辺武が作成した私案をもとに、大蔵省の意向を強く反映して設立が進められた。ADBの主な事業は、

●開発途上加盟国に対する資金の貸付・株式投資
●開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援及び助言業務
●開発目的のための公的・民間支援の促進
●開発途上加盟国の開発政策調整支援等
である[5]。開発途上国に対する融資と技術援助は、主に社会基盤(教育・医療等)、運輸・通信、エネルギー、農業・天然資源、鉱工業、金融等のプロジェクトに供与され、毎年およそ60億ドルの融資額、1.8億ドルが技術支援に使われる。中国の環境汚染を支援融資している。

2019年末時点におけるADB の職員数は3,548名で、総裁1名、副総裁6名、他専門職員は1,287名(国別は、日本:149名、アメリカ合衆国:143名、インド:92名、イギリス:82名、オーストラリア:78名、大韓民国:76名、中華人民共和国:65名、カナダ:56名、フィリピン:49名、フランス:45名、ドイツ:44名、パキスタン:30名、インドネシア:30名、その他:337名)、一般職員は2,254 名。歴代総裁はすべて日本人が就任しており、日本主導の世界銀行でもある。

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[ 2021年04月29日 08:36 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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