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故・李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長の遺族は28日、相続税12兆ウォン（約1兆1700億円）以上を納める予定だと発表した。2020年の韓国の相続税収（3兆9000億ウォン）の3倍を超える規模で建国以来最高であり、世界的にも例がない金額だ。11年にアップルの創業者である故・スティーブ・ジョブズ氏が死去した当時、遺族が納めた3兆4000億ウォンの4倍近い金額だ。李会長の夫人、洪羅喜（ホン・ラヒ）元リウム美術館長と子女の李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、李富真（イ・ブジン）ホテル新羅社長、李叙顕（イ・ソヒョン）サムスン福祉財団理事長が国税庁に申告した相続税課税標準は総額26兆1000億ウォンに達する。

サムスン経営者一族の相続税はこれまでの国内最高記録の10倍を超える。2018年11月末、具光謨（ク・グァンモ）LGグループ会長をはじめとする故・具本茂（ク・ボンム）会長の相続人はLG、LG CNSの株式などに対する相続税9215億ウォンを申告した。サムスン創業者の李秉チョル（イ・ビョンチョル）会長の遺産に対する相続税告知額（176億ウォン）と比べると680倍に達する。

サムスン経営者一族による相続税申告期限は4月末だ。財界関係者は「遺族は今月末までに相続税の6分の1に当たる2兆ウォン余りを初回分として納め、残る10兆ウォン余りは5年間かけて分納する」とした上で、「相続税は預金と金融機関からの借り入れで賄うと聞いている」と語った。遺族は初回納付分の工面にも苦労しているという。

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李在鎔副会長はサムスン電子株に対する配当（昨年は約1250億ウォン）があるため問題はなかったが、サムスン電子株を保有していない李富真社長、李叙顕理事長の姉妹は金融業者からかなりの借り入れを行ったとのうわさだ。巨額の相続税について、遺族は「相続税の納付は義務であると同時に国に報いることであり、当然すべきことだ」と話しているという。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/29/2021042980004.html



サムスン経営者一族は、故・李健熙（イ・ゴンヒ）会長の遺産のうち現金1兆ウォン（約978億円）を感染病ワクチン・治療剤の開発と小児がん・希少疾患の子どものために社会還元する。洪羅喜夫人、李在鎔副会長、李富真ホテル新羅社長、李叙顕サムスン福祉財団理事長は28日、サムスンを通じ、故人の遺産の社会還元と相続税納付に関する計画を明らかにしている。李健熙会長の遺産はサムスン電子など系列企業の株式19兆ウォンと不動産、美術品を含め約26兆ウォンだ。12兆ウォンに達する相続税は5年間にわたり分納するという。韓国政府の3年分（2017-19年）の相続税収（10兆6000億ウォン）を上回る額となる。

社会還元する遺産1兆ウォンのうち7000億ウォンは国立中央医療院に寄付し、国内初となる感染病専門病院「中央感染病専門病院」の設置と疾病管理庁傘下の国立感染病研究所の最先端研究所の設立・運営に充てられる。3000億ウォンは小児がん・希少疾患を患った子どもたち1万7000人余りの治療費支援に使われる計画だ。

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