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バイデン「原則主義リーダーシップ」に文外交はいばらの道の予感

米国のジョー・バイデン大統領が「原則主義グローバルリーダーシップ」を宣言した。バイデン大統領が示した原則の根幹は「米国の利益」と「同盟」だ。米国の利益に合致する方向に動き、これを実現するための方法論として同盟国との協力強化を選ぶという意味だ。バイデン大統領は就任100日を翌日に控えた28日(現地時間)、上・下両院合同会議演説を通じて「米国が再び動いていると報告することができるようになった。米国はいま危険を可能性に、危機を機会に、制約を強靭さに変えようとしているところだ」と述べた。

米国の利益を最優先に置くという原則は特に対中戦略を説明するときに特に際立っていた。バイデン大統領は「習近平中国国家主席に『米国は競争を歓迎するが葛藤は望まない』という点を伝えた」とし「米国の利益を守っていく点も明確にした」と付け加えた。あわせて「中国を含めたすべての国家が世界経済で『同一のルール』に従わなければならない」と述べた。これは言い替えれば中国が米国との競争で制度・規則に従わない場合には葛藤につながることもあるという警告とも取れる。ルールの無い路上のケンカではなく、中国を米国が主導するリングに上げてその中で戦うという意味だ。

バイデン大統領は「国営企業に対する(政府次元の)補助金や米国の技術および知的財産権奪取とともに、米国労働者と産業に被害を及ぼす不公正な貿易慣行に対抗する」とも強調した。不公正な貿易慣行の主体は明示していないが、事実上中国を狙った発言と解釈することができる。米国は2017年ドナルド・トランプ前大統領が中国IT企業の知的財産権侵害について調査するための行政命令に署名するなど「知的財産権侵害との戦争」を宣言した状態だ。

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バイデン大統領が「インド太平洋(印太)地域に強力な軍事力の配置を維持すると習主席に話した」とし「これは紛争を行うためのものではなく、紛争を防止するための目的」と強調したのは、圧倒的パワーを誇示して中国の軍事崛起を制圧するという対中抑止戦略とみることができる。米国は2021年国防予算に中国の軍事・経済強国化をけん制する目的の「太平洋抑止構想」項目を新設して22億ドル(約2400億円)を配分した。この予算はインド太平洋地域で米軍資産を増やして領域内の同盟関係を増進するために使われる。

バイデン政府が中国との全面戦争を宣言し、その中心に「同盟協力」を置いたことは韓国の外交的悩みを深くする。特に安保協議体である日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)をインド太平洋戦略の核心軸として活用するという米国の計画はそれそのものが韓国にとって負担だ。これは結局、韓国政府の選択を強要する結果につながることになるためだ。韓国は「クアッド参加関連の公式的な要請を受けたことはない」として選択を先送りしているが、いつまで可能かは未知数だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/278212?servcode=A00§code=A20

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韓国で7日に投票が行われたソウル、釜山両市長選の結果を受け、文在寅大統領は政策の見直しを迫られる。残る任期が1年余りとなる中、北朝鮮との対話再開を含めて外交的な遺産づくりを目指すが、日本などとの関係は行き詰まったままだ。両市長選の結果、さらに求心力が低下すれば、文氏が意欲を示し始めた日韓関係改善は遠のく。文政権と与党は選挙ごとに支持層を意識して保守系野党に「親日」のレッテルを貼る戦術を展開してきた。日本の輸出管理厳格化で反日世論が高まった2019年以降、文氏が対日強硬姿勢を打ち出したことも支持され、昨年4月の総選挙は与党が圧勝した。

だが、今回は「反日」戦術が抑えられた。与党は当初、野党トップが釜山と九州を結ぶ海底トンネル構想を提案したことを「親日」と批判したが、ソウル市長選の与党候補の夫が東京に高級マンションを所持していたことが逆批判された事情もある。日韓関係の悪化の長期化に、文氏自身が関係改善への努力を明言し始めたからでもあった。文氏は北朝鮮との協力再開を見据え、「東京五輪は南北間や米朝間の対話の機会になる」として協力を表明していた。しかし、北朝鮮は6日、東京五輪への不参加を公表。日韓関係改善を南北融和のステップにする構想は頓挫した。北朝鮮政策の見直しを進めるバイデン米政権とは、対北政策で温度差が露呈している。

中国との関係強化にも動いたが、中国での韓国芸能人の締め出しといった、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)=サード」の韓国配備に対する中国の事実上の報復措置さえ続いたままだ。バイデン政権からも日米韓協力の修復を迫られているが、文氏は日韓関係悪化の根源である、いわゆる徴用工や慰安婦訴訟で日本企業や日本政府に賠償を命じた判決に関する抜本的な解決策を日本側に示せていない。

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[ 2021年04月30日 08:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
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