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海洋進出などを強める中国けん制を目的とした日本、米国、インド、オーストラリアの4カ国による安全保障の枠組み（QUAD）について、中国が韓国に参加するかどうか複数回にわたり、問い合わせてきたことが明らかになった。韓国紙が香港紙の記事を引用して報じた。

朝鮮日報によると、香港紙のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は4月24日、匿名の外交筋の話として「複数の中国政府関係者が韓国にQUADに参加する意思があるか複数回確認した」と報道。これに対して韓国は「参加の要請を受けたことはない」と回答したという。SCMPは中国がいつ、どのようなルートを通じてこのような問い合わせをしたかなど、具体的な内容は伝えなかった。その一方で「韓国がQUADに対して戦略的に曖昧な態度を取る可能性は排除できない」として中国が懸念しているとも伝えた。

浙江大学の千勇教授は「米国は韓国に求愛し、韓米同盟と米日同盟を（韓米日）三角同盟へと統合しようとしてきた」「韓国がQUADに参加した場合は結果的に三角同盟となるが、これは東北アジアにおける小さな北大西洋条約機構（NATO)になるだろう」との見方を示した。山東大学の畢穎達教授も「東北アジアにおいて反中国の連合体が形成されれば、これは中国にとって大きな圧力となり、軍事衝突が起こるリスクも高まるだろう」と予想した。

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QUADは中国けん制という目的が強調されていたが、最近はコロナ・ワクチンの提供、半導体を中心としたサプライチェーン構築など、その協力関係はさまざまな分野へと拡大。米国はQUADを中核とした「QUADプラス」の形成も目指している。そこには韓国をはじめ英国、ベトナム、フィリピンなど中国との関係がぎくしゃくしている国々の名前が挙がっている。　今後の中国の出方について、朝鮮日報は「5月には文在寅大統領の米国訪問とバイデン大統領との首脳会談が予定されていることから、中国政府と中国の識者からは韓国に対する警告の意味合いを込めた発言が増えるものと予想されている」との見方を示した。
https://www.recordchina.co.jp/b875669-s25-c100-d0059.html



文在寅大統領は5月下旬に予定されている韓米首脳会談において、これまで米国が要求してきたクアッド（米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国による安全保障の枠組み）に参加するのではなく、コロナや気候変動など分科ごとの議論に一部参加することを逆提案する予定としている。米朝対話やワクチン確保などの問題で米国の協力を得るために、韓国政府がクアッドへの「部分参加」という折衷案を提示した形だ。しかし韓国政府が中国の反発を意識し今も曖昧な態度をとり続けていることについては、「米中双方から批判を受ける状況を自ら招きかねない」という懸念も出ている。

ある韓国政府関係者は29日「クアッドへの正式参加は先送りするが、コロナ・ワクチン、気候変動、新技術協力などの分科に部分参加するという方針は決まりそうだ」「文大統領とバイデン大統領が韓米首脳会談でこのような内容で合意し発表する可能性が高い」と伝えている。

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