韓国経済News

4月29日、韓国最大手のサムスン電子が1～3月期の決算を発表した。　それによると、足元の同社の業績は好調だ。事業別の業績を詳しく見ると、スマートフォン事業が増収増益となり、テキサス州での停電による半導体事業の不振を補った。

4～6月期にテキサス州オースティン工場の操業は正常化する予定であり、短期的に業績拡大のモメンタムは維持されるだろう。　ただし、中長期的なサムスン電子の収益力がどう変化するかに関しては見通しづらい部分がある。　そう考える要因として、スマートフォン事業では中国企業が急速にシェアを拡大し、サムスン電子を追い上げていることがある。　半導体分野の競争はさらに厳しい。その背景には、中国政府が国有・国営企業などへの補助金や土地提供によって価格競争の向上を支援していることなどが影響している。

中国の台頭を阻止するために、米国は経済運営の方針を修正し始めた(ゲームチェンジ)。　つまり、IT先端分野を中心に主要国の産業政策は強化され、政府の取り組みが企業の競争力により大きな影響を与え始めている。　韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は半導体企業に連携を呼び掛けてはいるものの、企業の競争力向上に資する政策を立案し、実施するには至っていない。　文氏の政策スタンスは韓国企業と経済全体にとって無視できないリスク要因といえる。

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短期的にサムスン電子の業績は拡大基調を維持するだろう。　それは韓国のGDP成長に追い風だ。　ただし、中長期的にサムスン電子が業績拡大を維持できるかは不透明だ。　1～3月期の業績を支えたスマートフォン事業では、低価格を重視するか、高付加価値戦略を重視するかがはっきりしない。　先進国では高付加価値戦略をとるアップルの“iPhone”が人気を獲得し、サムスン電子を上回るペースでシェアを獲得している。

また、世界経済のボリュームゾーンである新興国を中心に中国企業は価格競争力を発揮してスマホ需要を獲得し、高い成長を遂げている。　半導体事業はさらに厳しい。　ファウンドリー最大手のTSMCは回路線幅2ナノメートルの半導体生産ラインの確立を目指している。　アップルなど米IT先端企業からTSMCへの超高性能チップ生産へのニーズは強い。　トップとの差が拡大する可能性がある一方、サムスン電子は半導体産業における中国企業の追い上げにも対応しなければならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/defbff0585a5a947f536c2bb34d3da8b99cb4404



サムスン電子などにとっての問題は、文政権が「産業界の連携を重視する」にとどまっている。　トップ不在のサムスン電子が米中対立の先鋭化に対応するためには、まずは政府が自国が向かうべき方向を明確に定め、その上で企業に取り組むべき内容、それに関する支援策を示すことが欠かせないが、企業が自力で世界経済のゲームチェンジ対応することは容易ではない。

韓国の場合、安全保障を頼る米国との関係を基礎に、日台との連携を進めて世界経済全体での半導体の安全供給を目指す方針の策定と具体的取り組みが必要だ。　韓国政府がそうした姿勢を示すことは、国際社会の安全保障上の責任を果たすために毅然とした態度で貿易の管理を行うことを国際世論に示すことを意味する。それが、日米をはじめ世界各国の企業とサムスン電子などの円滑な取引を支え、韓国企業の収益獲得と競争力向上を支えるだろう。

外需依存度の高い韓国経済の安定にも欠かせないが、革新派の政治家として支持を得てきた文氏が、そうした姿勢を明確にすることは困難だ。

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