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家業引継ぐ中堅企業が相続税にぐらつく、「世界1位」の企業も売却

「他社の会長たちと会って最も多く話し合う会話のテーマは『出口戦略』です」 売上高3200億ウォンの中堅企業を経営しているA社の会長は、「子どもたちのことを考えると悩みが多い」とした上で、このように話した。氏は「数百億の相続税を納めてまで、この苦労の絶えない企業経営を引き継がせるべきかと考えている。ほかの中堅企業も引き継がせるべきか、それとも整理するか、引き継がせるとしたら税金はどう出すかみんな悩んでいる」と伝えた。

2日、財界によると、中小・中堅企業のように企業持分が家族に集中しているほど、相続税負担を巡る懸念が大きいという。ほとんどが創業者であり最高経営者(CEO)が筆頭株主であるため、20%割り増しが付いて家業引継ぎを難しくするという。

売上高が3000億ウォン以下なら、家業相続控除制度の恩恵を受けることができるが、これさえも条件が厳しいというのが中小企業界の不満だ。相続税控除の恩恵を受けるためには、被相続人が企業全体持分の50%以上(上場企業は30%以上)を10年以上保有しなければならない。また、相続後7年間、資産、労働者数または賃金総額、持分、家業を維持しなければならないという条件も付く。このような条件は、経営環境に変化がある時、新事業への進出や事業転換などへと対応する上でネックとなる。今年1月に中小企業中央会が発表した「中小企業の家業引継を巡る実態調査」によると、中小企業3社のうち2社がこうした厳しい条件のため、家業相続控除制度の活用を見合わせていると回答した。

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実際、世界トップのコンドーム生産会社・ユニダスの創業一家は、家業相続控除を受けようとしたが、10年間の雇用や賃金維持など、厳しい要件のため、結局、2017年に売却を選んだという。韓国内トップの種子技術企業「農牛(ノンウ)バイオ」は、家業相続控除の対象にもならなかった。故高羲善(コ・ヒソン)会長の子供らは、1000億ウォンを超える相続税負担で、2014年、農協経済持株に保有持分を売却した。

先月26日に中小企業中央会が開催した企業承継活性化委員会の討論会で、曺奉鉉(チョ・ボンヒョン)IBK経済研究所長は、「中小企業10社のうち3社は10年以内に承継が必要だが、このうち家業相続控除要件を備えた企業は27%にすぎない」と指摘した。中小企業中央会の金基文(キム・ギムン)会長も、「中小企業の承継は、個人の富が単純に移転される一般相続と違って、企業生存のための努力を通じて労働者、地域社会、国家経済に寄与することだ」とし、制度補完を要求した。
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日本でさえ、中小企業の経営者にとって、事業承継は重要な経営課題です。特に昨今の後継者不足問題は、中小企業の存続に関わる問題となっている。ところが中小企業の経営者の5割は後継者を選定できていない。また、事業承継は後継者選びだけでなく、引き継ぐべきものも多いことから、早めに手を打つ必要がある。中小企業の事業承継が日本全体にとっても重要な課題である。

中小企業庁が2016年12月に発表した『事業承継ガイドライン』によれば、中小企業の数が我が国の企業全体に占める割合は約99%であり、従業員数では約70%を占めています。つまり、中小企業が私たちの社会や経済に与える影響は大きく、また雇用面から見ても非常に大きな役割を担っている。

ところが、経済産業省が2017年10月に発表した『中小企業・小規模事業者の生産性向上について』によれば、今後10年の間に経営者の平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者約245万人のうち、約半数の127万人が後継者未定である。まして韓国中小企業への発注を実施している日本の中小企業は、国内生産に切り替えている。韓国の中小企業は支えを失うことになる。

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[ 2021年05月03日 08:37 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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