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サムスンエンジニアリングは4月13日、サウジアラビア国営の化学メーカーAGICから6億5000万ドル（約710億円）規模の石油化学プラント建設を受注した。AGICは年内に水素プラントなど環境配慮型の事業で追加発注を計画している。サムスンエンジニアリング関係者は「今回の受注で今後のプラント受注競争でも優位に立てる。サウジだけでなく、周辺の中東国家で大規模な発注が予定されており、期待が大きい」と述べた。

昨年から回復し始めた中東からの重工業・プラント関連受注は好況が続いている。原油価格の上昇で資金力を確保した中東各国が攻撃的な投資に乗り出しているからだ。海外建設協会によると、韓国企業が今年、中東地域で受注が確定したプラント事業の規模が既に34億ドルを超えた。これは2019年通年の受注規模（36億ドル）に迫る。今の勢いならば、昨年1年間の受注額（88億ドル）も軽く上回る見通しだ。

斗山重工業は今年、サウジで7800億ウォン（約763億円）規模の海水淡水化プラントを受注した。斗山重工業が中東から海水淡水化プラントを受注したのは2018年以来3年ぶりだ。海水を飲料水に加工する設備で、中東では代表的なインフラ投資に数えられる。斗山重工業関係者は「原油価格が1バレル＝100ドル前後で推移した2010年代半ばには年間2－3件の海水淡水化プラントが発注されていたが、昨年はほとんどなかった。中東でインフラ投資が再開されるシグナルだ」と指摘した。

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中東ではこうした環境配慮型の設備投資が今後続くと見込まれる。海外建設協会によると、サウジは脱石油化産業プロジェクトに133億ドルを投じる予定だ。アラブ首長国連邦（UAE）も脱石油化と太陽光エネルギープロジェクトなど再生可能エネルギー分野に340億ドルを投資することを決めた。同協会関係者は「こうした大規模インフラ投資は中東で事業経験が豊富な韓国の建設・重工業業界にとって大きな機会だ」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/03/2021050380003.html



昨年9月のフーシ派によるサウジアラビアの石油施設攻撃や、イスラエルがパレスチナやイランへ強硬姿勢を示していたことなどから中東情勢に対する懸念がくすぶる中、昨年1月3日に米軍がイランの総司令官を殺害したことをきっかけに、ドバイ原油は年明け以降1バレル＝60ドル台後半で推移し、前年比で2割近く上昇した。

その後、1月8日にイラクの米軍駐留基地がイランから数十発の弾道ミサイル攻撃を受けたが、米国側に死傷者が出なかったことなどにより、トランプ大統領はイランの抑制姿勢を指摘し、追加の武力行使を示唆しなかった。このため、さらなる事態の悪化は避けられそうだが、これまでの原油価格上昇が経済活動に及ぼす影響が懸念される。

原油価格が上昇すれば、企業の投入コストが上昇し、その一部が産出価格に転嫁されるため、変動費の増分が売上高の増分に対して大きいほど利益に対する悪影響が大きくなる。また、価格上昇が最終製品やサービスまで転嫁されれば、家計にとっても消費者物価の上昇を通じて実質購買力の低下をもたらす。そうすると、企業収益の売上面へも悪影響が及び、個人消費や設備投資を通じて経済成長率にも悪影響を及ぼす可能性がある。

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