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韓国で3日、上場株の空売り禁止措置が解除されたことが、中国でも注目されている。

中国国営中央テレビ（CCTV）の財経チャンネルは3日、SNS微博（ウェイボー）への投稿で、新型コロナウイルスの流行により動揺した株式市場を安定させるため、多くの国が空売り取引を制限していたこと、韓国では3日、14カ月近く続いた「史上最長」の空売り禁止措置が解除されたこと、対象となったのは時価総額が大きく、流動性が高い銘柄で、韓国の株式市場の時価総額の約8割を占め、サムスン電子やSKハイニックスなどの大型銘柄などが含まれていたことなどを伝えた。

投稿のコメント欄には、「韓国でコロナ感染が抑制されたということ？昨日の新規感染者は541人と報じられていたけど、世界的に見ると多くないということか」「韓国は世界経済の先行きを占う風見鶏。今後の動向を注視」などの声が寄せられた。
https://www.recordchina.co.jp/b875916-s25-c20-d0192.html

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空売りとは、手持ちの株式を売ることを「現物の売り」というのに対し、手元に持っていない株式を、信用取引などを利用して「借りて売る」ことを指す。 株価が高く、これから下がることが予想されるときに空売りをして、その後予想通り株価が下落したところで買い戻して利益を得る。



信用取引の空売りは、証券会社などから株を借りて売り、後日その株を買い戻すことによって生じる差額を得るという取引になります。そのため、マーケットの流動性を高める役割を担っている。しかし空売りは、株価を意図的に下落させる目的で乱用され、マーケットに混乱をもたらしてきた過去があります。そのために定められた法律が「空売り価格規制」となる。

日本では、個人投資家が発注する空売りについては、1回の注文あたりの株数が売買単位の50単元以内であれば、「空売り価格規制」の適用外となる。この50単元とは、100株単位で取引される銘柄では5,000株、1,000株単位で取引される銘柄では50,000株。空売り価格規制が適用されていることを知らずに、51単元以上の空売り注文を出してしまったとしても、取引所において審査機能が働き、その注文は失効となる。

問題になってくるのは、空売り価格規制の適用を逃れる意図のあるなしに関わらず、51単元以上の新規売り建て注文で数量を分割したり、時間を分散させたり、もしくは複数の口座から発注した場合。「空売り価格規制」に違反した場合は、金融商品取引法施行令に基づいて、30万円以下の過料処分が課される場合があるので注意が必要だ。

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