斗山重工業、水素事業の多角化に乗り出す
斗山(トゥサン)重工業は3日、水素生産を多角化し、関連市場に積極的に乗り出す計画を明らかにした。斗山重工業は、ブルー水素やグリーン水素など「クリーン水素」の生産に拍車をかけている。ブルー水素とは、水素を抽出する際に発生する炭素を捕集、貯蔵して炭素排出を減らした水素を意味する。グリーン水素とは、太陽光や風力などの新再生エネルギーで生産した電気を利用して水を電気分解して得た水素を指す。
2022年の完成を目指して、慶尚南道昌原市(キョンサンナムド・チャンウォンシ)の斗山重工業工場に建設中の水素液化プラントでは、ブルー水素が生産される。斗山重工業は、これに二酸化炭素の捕集と活用、貯蔵技術を採用する予定だ。グリーン水素は済州(チェジュ)で行われている風力発電だけでなく、次世代原子力発電所と呼ばれる「小型モジュール原発(SMR)」を通じた生産も検討している。新再生エネルギーや原発は、電力を生産する際の炭素排出が非常に少なく、クリーン水素の供給源といわれている
電力生産に使われる水素ガスタービンの開発も行われている。水素のみの使用と、水素と天然ガスを混合した方式も共に、韓国機械研究院などと研究している。温室効果ガスを活用した水素生産、水素充填用貯蔵容器の開発も進めている。政府の水素経済ロードマップによると、ブルーおよびグリーン水素などの「クリーン水素」の需要は、2030年は90万トン、2040年は360万トンへと増える見込みだ。
https://www.donga.com/jp/
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斗山重工業は、韓国の斗山グループ(財閥)に属する総合重工業企業。発電設備やプラント設備、インフラ設備、大規模輸送機器の部品、港湾クレーン装置、などの生産を手がける。 売上高の殆どを海外から受注する企業でもある。日本でも原子力事業は有名で、加圧水型原子炉の技術を持つ。 斗山グループ内には斗山インフラコアや斗山エンジンなどの企業を持つ。

2019年、斗山重工業が経営危機に陥り、借入金は4兆9000億ウォンに達した。2020年4月13日、斗山グループは産業銀行など債権団に斗山重工業の財務構造改善計画を伝達した。火力発電所の排熱回収ボイラー世界シェアの30%以上で1位。 火力発電部門は、2016年にインドのウッタル・プラデーシュ州発電公社に対し、出力66万キロワットの発電設備を4基供給する2兆8000億ウォンの大型契約を結んでいる。
一方、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素は、カーボンゼロ実現に向けた有望なエネルギー。その製造過程でもCO2を一切、排出しない水素が「グリーン水素」となる。製造に必要な電力は再生可能エネルギーを使う。グリーン水素を作り出す水電解装置の開発・製造では日本、欧州を中心に世界各社がしのぎを削る。川崎重工業は昨年12月、豪鉄鉱石大手のフォーテスキュー・メタルズ・グループ、岩谷産業とともに、再生可能エネルギー由来の電力を使った液化水素サプライチェーン(供給網)の事業化の検討を開始すると発表している。
2022年の完成を目指して、慶尚南道昌原市(キョンサンナムド・チャンウォンシ)の斗山重工業工場に建設中の水素液化プラントでは、ブルー水素が生産される。斗山重工業は、これに二酸化炭素の捕集と活用、貯蔵技術を採用する予定だ。グリーン水素は済州(チェジュ)で行われている風力発電だけでなく、次世代原子力発電所と呼ばれる「小型モジュール原発(SMR)」を通じた生産も検討している。新再生エネルギーや原発は、電力を生産する際の炭素排出が非常に少なく、クリーン水素の供給源といわれている
電力生産に使われる水素ガスタービンの開発も行われている。水素のみの使用と、水素と天然ガスを混合した方式も共に、韓国機械研究院などと研究している。温室効果ガスを活用した水素生産、水素充填用貯蔵容器の開発も進めている。政府の水素経済ロードマップによると、ブルーおよびグリーン水素などの「クリーン水素」の需要は、2030年は90万トン、2040年は360万トンへと増える見込みだ。
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2019年、斗山重工業が経営危機に陥り、借入金は4兆9000億ウォンに達した。2020年4月13日、斗山グループは産業銀行など債権団に斗山重工業の財務構造改善計画を伝達した。火力発電所の排熱回収ボイラー世界シェアの30%以上で1位。 火力発電部門は、2016年にインドのウッタル・プラデーシュ州発電公社に対し、出力66万キロワットの発電設備を4基供給する2兆8000億ウォンの大型契約を結んでいる。
一方、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素は、カーボンゼロ実現に向けた有望なエネルギー。その製造過程でもCO2を一切、排出しない水素が「グリーン水素」となる。製造に必要な電力は再生可能エネルギーを使う。グリーン水素を作り出す水電解装置の開発・製造では日本、欧州を中心に世界各社がしのぎを削る。川崎重工業は昨年12月、豪鉄鉱石大手のフォーテスキュー・メタルズ・グループ、岩谷産業とともに、再生可能エネルギー由来の電力を使った液化水素サプライチェーン(供給網)の事業化の検討を開始すると発表している。
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