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韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は５日、世界の株価指数を算出する米ＭＳＣＩに対し、韓国市場を新興国市場から先進国市場に昇格させるよう求める意見書を４日に送ったと発表した。

全経連は「韓国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）や株式市場の規模などを考えると、先進国市場の資格は十分にある」とし、ＭＳＣＩの６月の市場分類見直しを控え、韓国市場の昇格を説得するために意見書を送ったと伝えた。　先進国市場に編入すべき根拠としては、第一に韓国経済の地位向上を挙げた。　全経連は韓国の昨年の国内総生産（ＧＤＰ）が１兆６０００億ドル（約１７５兆円）で世界１０番目に多いこと、実体経済だけでなく株式市場の規模も世界で上位にあることなどを説明。１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）や時価総額が一定額以上の企業数など、ＭＳＣＩが先進国市場に組み入れる要件も全て満たしていると訴えた。

韓国株式市場の英文の開示資料が不十分で、配当金額が年末の配当権利落ち日以降に決まるなど、情報伝達システムに問題があるとするＭＳＣＩの主張に対しては、日本も同じ指摘を受けたが特に問題なしと評価されたと反論した。韓国と日本が同じ問題点を抱えているにもかかわらず、韓国のみ改善が必要だとするのは公平性に欠けるとしている。

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また、外国人投資家の登録制度の簡素化、投資資金融資の制限解除、株式市場の取引時間延長などを実現し、投資家の利便性を高めるため努力してきたこともＭＳＣＩに説明したという。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210505001800882



4月29日、韓国最大手のサムスン電子が1～3月期の決算発表を事業別の業績で見ると、スマートフォン事業が増収増益となり、テキサス州での停電による半導体事業の不振を補った。4～6月期にテキサス州オースティン工場の操業は正常化する予定であり、短期的に業績拡大のモメンタムは維持される。ただし、中長期的なサムスン電子の収益力がどう変化するかに関しては見通しづらい部分がある。

要因として、スマートフォン事業では中国企業が急速にシェアを拡大し、サムスン電子を追い上げていることがある。半導体分野の競争はさらに厳しい。その背景には、中国政府が国有・国営企業などへの補助金や土地提供によって価格競争の向上を支援していることなどが影響している。中国の台頭を阻止するために、米国は経済運営の方針を修正し始めた(ゲームチェンジ)。　つまり、IT先端分野を中心に主要国の産業政策は強化され、政府の取り組みが企業の競争力により大きな影響を与え始めている。

韓国の文在寅大統領は半導体企業に連携を呼び掛けてはいるものの、企業の競争力向上に資する政策を立案し、実施するには至っていない。　文氏の政策スタンスは韓国企業と経済全体にとって無視できないリスク要因といえる。さらに言えば、サムスンの経営者は韓国財閥企業だが、韓国大手企業は外資系企業であり、特に銀行などの外資率は異常に高い。サムスンの外資率は異常と言うほどではないが、大株主は米国であり日本でもある。日本バンクはサムスンに融資し、倒産危機を支えてきたと言っても過言ではない。

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