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韓国政府、サムスントップの釈放は検討せず

2021年5月4日、中国新聞網は、先日実刑判決を受けたサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長について韓国政府が特赦を認めない方針であることが明らかになったと報じた。 記事は、韓国メディアの報道として、韓国大統領府(青瓦台)の関係者が4日に「現時点で李副会長の釈放は検討していない」と語ったほか、時期首相に指名されている金富謙(キム・ブギョム)氏も同日に国会の聴聞会で答弁した際に、釈放を検討していないことを明らかにしたと伝えた。

そして、新型コロナウイルスワクチンの供給不足や半導体の市場競争激化といった状況の中で、韓国社会では優れた手腕を持つ李副会長への特赦を考慮すべきだとの声が続々と出ており、4月27日には韓国5大経済団体が青瓦台に対して李副会長の特赦を求める提案を行ったと紹介。この時も青瓦台は特赦の検討もしておらず、検討する計画もないとコメントしたとしている。

李副会長は2020年10月に死去した李健煕(イ・ゴンヒ)サムスングループ会長の一人息子で、14年に李会長が入院してからは実質的なグループのトップに立っていたが、17年に朴槿恵(パク・クネ)前大統領のスキャンダルに絡んでいたとして起訴された。

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1審で懲役5年の実刑判決、2審では懲役2年6カ月、執行猶予4年の執行猶予付き判決を受けたものの、19年に最高裁が審理を差し戻すことが決定、今年1月にソウル高裁が懲役2年6カ月の実刑判決を下し、そのまま収監されている。
https://www.recordchina.co.jp/b855257-s0-c100-d0193.html

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サムソンに限らず、韓国銀行の80パーセント以上は外資となる、当然、儲けは外資優先となる。ちなみにサムソンの大株主はアメリカと日本。韓国サムスン電子が転換点に立っている。スマートフォンやテレビ、半導体メモリーなど世界首位の製品群をそろえ、時価総額52兆円はトヨタ自動車の2倍超とアジアを代表する巨大企業となった。だが、その背後には今、中国の影が忍び寄る。

そんな中で、元サムスンディスプレーの首席研究員ら。サムスンが持つ有機ELパネルの製造技術を流出させたとして、水原地検産業技術犯罪捜査部が20年8月に3人を逮捕・拘束した。逮捕容疑は、産業技術流出防止法違反。首席研究員らは装置メーカーとともにサムスンの技術を使ったディスプレー製造装置を開発して中国メーカーに売り渡そうとしていたとされる。韓国では有機ELパネルの関連技術は「国家核心技術」に指定されており、有罪が確定すれば懲役3年以上の実刑となる。傍聴席には、突然拘束された被告人らを気遣う家族の姿もあった。

国情院が韓国国会に提出した資料によると、19年までの5年間で摘発した技術流出案件は123件にのぼる。そのうち中国への流出が83件を占めている。サムスンや政府当局は技術流出阻止の網を張るが、技術者の転職を防ぎ切れていないのが実態だ。20年には経営幹部の中国行きも明らかになった。一時はサムスンとソニーとの液晶合弁の社長も務めた張元基氏が、BOEトップの王東升氏に請われる形で中国のディスプレー向け半導体メーカーの副会長に迎えられている。

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[ 2021年05月06日 08:19 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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