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米国の利上げが現実となれば、世界の市場に投資された資金が米国に還流し、韓国を含む新興国市場には衝撃が予想されている。2013年5月に米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長（当時）が国債を買い入れ、市中に資金を供給する量的緩和（QE）を段階的に縮小（テーパリング）する意向を示した結果、世界の金融市場が衝撃を受けた。金融市場がパニックを超える発作を起こしたことから「テーパータントラム（緊縮発作）」と呼ばれたほどだ。当時は米国債利回りが急上昇し、新興国では株価と通貨価値が軒並み下落した。

米国が金利を引き上げた場合、ドル資金流出によるショックを防ぐため、新興国はしかたなく利上げを選択するほかない。利子をもっと払うから残れという意味だ。しかし、そうすると景気後退や債務償還負担の増大などによる経済への影響を覚悟しなければならず、いずれにせよ米国の利上げは大きな危機の引き金になる。

金融市場のショックは株価下落として表れる。国際金融センターが米国の3回の利上げ局面（1994、99、2004年）を分析したところ、米国よりも新興国や韓国の株価下落幅の方が大きかった。当時各国の株価下落幅の平均を確認したところ、米国は9.7％下落したのに対し、新興国は10.2％、韓国は米国の2倍の19.3％下落した。

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国際通貨基金（IMF）は今月5日、FRBが1％の利上げを突然実施した場合、新興国の国債利回り（2年物）は0.47％上昇すると試算した。IMFは「米国の予想外の緊縮シグナルは新興市場からの資金流出などを引き起こす。今後金融緩和を終了する局面では市場と十分な意思疎通を行うべきだ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/06/2021050680002.html



アメリカの利上げは、韓国経済にも少なからず影響を及ぼすとみられる。もっとも懸念されるのは、韓国の金融市場に投資した外国人投資家の資金の引き揚げで、為替レートが大きく変動し、韓国の金融市場が不安定になる可能性がある。アメリカの利上げが、中国など新興国の景気減速をもたらし、それらの国への韓国の輸出が落ち込むといった、「新興国リスク」も懸念される。

さらに、韓国国内の金利上昇にもつながり、1300兆ウォンを超える家計負債の負担、そして企業の資金繰りの負担がさらに増すことが懸念される。記事では、ＩＭＦアジア太平洋局地域研究課長のデュバル氏は聯合ニュースのインタビューに対し、「韓国に流入する資本は外部の衝撃に敏感なため、金融部門から資本が流出しかねず、実体経済部門は対米輸出の鈍化で苦しくなる可能性がある」と伝えている。

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