韓国経済News

深刻な経営難に苦しむルノーサムスン自動車が「職場閉鎖」に乗り出した。同社の労働組合がストライキの強行を決めたことを受け、会社側が対応に出たのだ。労組は無期限の全面ストという形で応戦した。労使の対立は激化する一方だ。

韓国の自動車業界が5日に明らかにしたところによると、ルノーサムスンは前日の午前7時から別途公示を出すまで職場閉鎖を続けるという。職場閉鎖とは、労働者側の争議行為に対抗するために使用者が工場と作業場を閉鎖する措置だ。ただし会社側は、スト参加率が25％程度と低調であることから、ストに参加していない社員については勤務希望書を提出すれば工場で働けるようにしている。　労組は、会社が職場閉鎖を撤回し前向きな交渉案を提示するまで、無期限の全面ストに突入することを決めた。パク・チョンギュ労組委員長は書面で「会社側の汚い脅迫めいた職場閉鎖にわれわれが卑屈にひざまずくことはできない」として「職場閉鎖を乗り越える闘争によってわれわれの要求を必ず貫徹させよう」と主張した。

ルノーサムスンの労使は昨年7月から賃金団体交渉を続けてきたが、平行線をたどっている。韓国国内の完成車メーカー5社のうち、昨年の賃金団体交渉が妥結していないのはルノーサムスンだけだ。労組は基本給7万1687ウォン（約6960円）の引き上げを要求しているが、会社側は経営状況の悪化を理由に基本給の凍結を提示した。また、会社側は収益性の悪化が深刻な直営事業所10か所のうち2か所を閉鎖する方針を示したが、労組は雇用の安定を強調し、事業所の閉鎖撤回を求めている。

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ルノーサムスンは2018年と19年の賃金団体交渉の際にもストと職場閉鎖を経験した。当時、ストによる売上損失は推定6000億ウォン（約580億円）といわれた。特に今年はルノーサムスンが経営難に苦しんでいるため、労使対立に対する懸念の声がいっそう高まっている。ルノーサムスンは昨年、新型コロナウイルス感染拡大の余波で790億ウォン（約77億円）の営業損失を計上し、8年ぶりに赤字に転落した。今年に入っても、世界的な車載用半導体の不足で生産への影響を不安視する声が高い。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/05/2021050580057.html?ent_rank_news



朝鮮日報は、ルノーサムスンは2018年と19年の賃金団体交渉の際にもストと職場閉鎖を経験したとし、当時、ストによる売上損失は推定6000億ウォン（約580億円）と報じている。特に今年はルノーサムスンが経営難であるため、労使対立に対する懸念の声がいっそう高まっている。ルノーサムスンは昨年、新型コロナウイルス感染拡大の余波で790億ウォン（約77億円）の営業損失を計上し、8年ぶりに赤字に転落。今年に入っても、世界的な車載用半導体の不足で生産への影響が出るのは確実とみる。

また会社側は、ストによって生産に支障が出た場合、本社が韓国の工場の生産割当量を縮小するとしている。ルノーサムスンのドミニク・シニョーラ社長も前日、社員に送った質疑応答で、「今は全世界が困難な時期」だとし。「ルノーサムスンだけ2回のチャンスが訪れると考えてはならない」と述べている。

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