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2021年4月29日、韓国メディア・ソウル経済は「新型コロナウイルス感染症の拡大防止としてソーシャルディスタンスが広まり自転車需要が増加しているが、その最大の恩恵を被っているのは日本の部品メーカーだった」と伝えた。

韓国では19年7月、日本政府の対韓国輸出管理強化措置をきっかけに日本製品不買運動が始まり、現在も続いている。しかし関連業界によると、ソウル市が運営する自転車レンタルサービス「タルンイ」の自転車の主要な部品は、大部分が日本のメーカー「シマノ」や「サンヨー」の製品であることが判明した。関係者は「市民の安全問題が懸かっているため、保守的に自転車スペックを決定した。国内自転車メーカーとも協議したが、適当な国産部品を見つけることができず、日本製の部品を使っている」と説明したという。

新型コロナウイルスの影響で自転車の需要が高まり、「タルンイ」利用者も大幅に増えているという。アプリユーザーは2019年3月の17万人から昨年は31万人に増加。今年３月は46万人に達した。自転車メーカーの業績も昨年から大きく改善されており、韓国トップの自転車メーカー「三千里自転車」は昨年の売上高が前年比38％増加し、営業利益も2年連続の赤字から黒字に好転したという。

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記事は「日本製の部品を使いたくなくても代替できる国産部品がないため、公共自転車から民間の自転車メーカーまで、日本製部品への依存度は拡大している」と指摘している。一部のメーカーは中国製の部品への切り替えを検討しているという。2000年代に入って韓国内の自転車部品産業は「事実上、崩壊」しており、一部の分野では生き残っている韓国メーカーもあるものの「日本製部品の方が多く使われているのが現実」だという。
https://www.recordchina.co.jp/b875772-s25-c30-d0195.html



自転車の部品で世界的なシェアを持つ、大阪のメーカー「シマノ」の去年1年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で密を避けたいと自転車の需要が世界的に高まったことで、最終的な利益は過去2番目に高い水準となった。大阪 堺市に本社がある「シマノ」は、主にスポーツタイプの自転車の変速機やブレーキなどの部品を製造し、世界的なシェアを持っている。

会社が２月9日に発表した去年1年間の決算では、売り上げは前の年より4.1％増えて3780億円、最終的な利益は22.5％多い634億円となった。売り上げと最終利益は、ともに中国での自転車ブームなどで好調だった2015年に次いで、過去2番目に高い水準となりました。新型コロナの感染拡大で、密を避けたいと自転車の需要が高まり、アメリカやヨーロッパを中心に部品の販売が拡大した。　この傾向は今後も続くとみて、ことし1年間の業績について、売り上げと最終利益が過去最高を更新するという見通しを示している。

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