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2021年5月6日、中国メディアの観察者網は、英国がレアアース調達における中国依存から脱却する方法の模索を進めていると報じた。　記事によると、英紙デイリー・メールは「中国が無情にも世界のクリーン革命に必要なレアアース市場を独占しつつあることへの憂慮がますます強くなっている」とし、英国政府がこのリスクを意識し、解決方法の模索を進めていると報じた。

英国の外交シンクタンクであるヘンリー・ジャクソン協会の広報責任者を務めるサム・アームストロング氏は「クリーンな未来を手に入れるとともに、そのスイッチを中国の手に渡したくないのであれば、重要なレアアースの備蓄や、盟友のサプライヤーを激励することが、わが国にとって重要な戦略の一部となる」との考えを示したという。

記事は、レアアースはスマートフォン、電気自動車、半導体、宇宙航空などの先進技術分野で不可欠な材料である一方、中国が世界最大の埋蔵量、生産量を誇っており、一部の国では中国を「仮想敵」扱いしていると指摘。今年3月には日本、米国、オーストラリア、インドが共同でレアアースのサプライチェーンを構築する計画を打ち出したほか、欧州連合（EU）でも今年2月にフォンデアライエン欧州委員会委員長が「98％のレアアースを中国一国から供給されるというのは持続不可能なもの。サプライチェーンを多様化させなければならない」と語り、レアアース供給において中国への過剰な依存を緩和する動きが進んでいることを伝えた。

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一方で、業界の専門家からは原材料の獲得ルートや環境問題などの種々の制約により、欧米諸国が「中国抜き」のサプライチェーンを構築するには大きな困難を伴うとの認識が出ていることを紹介した。
https://www.recordchina.co.jp/b875996-s25-c100-d0193.html



バイデン米大統領は、大統領令に署名して、半導体やレアアース（希土類）など重要部材のサプライチェーン（部品の調達・供給網）強化に乗り出した。有事や災害が起きても安定して入手できるような調達網の構築を目指すという。中国など敵対国への依存も減らす狙いだ。まず関係省庁に問題点の洗い出しを命じ、具体的な方策の検討を進める。バイデン氏が署名する大統領令は、重要部材の調達網が抱える問題点を１００日以内に検証するよう各省庁に指示した。対象品は（１）半導体（２）蓄電池（３）医療品（４）レアアース－の４分野。

米政権高官は、大統領令について、産業界とも連携しながら、強靱で入手先の多様性があり、安全な調達網」の確保を目指すものだと説明している。　レアアースは電気自動車（ＥＶ）などに使われる蓄電池や携帯電話といったハイテク製品に欠かせない重要素材だ。ただ、世界シェアの６割程度を占める中国が輸出品の統制を強化する構えで、安全保障の観点からも対立国の制裁に揺さぶられない安定した調達体制を築く必要があった。

また、新型コロナウイルス危機をめぐり医療品やワクチンを生産国が囲い込む動きがみられたほか、半導体では世界的な供給不足が起き、一部の自動車大手で生産が停止。今もなお、米国内で他国に過度に依存した調達網への危機感が強まっている。

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