韓国経済News

2021年5月5日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは「どうして医療先進国である日本が、新型コロナによる医療崩壊に直面しているのか」とする記事を掲載した。記事は、英国などで検出された新型コロナウイルス変異株が日本で急拡散しており、東京や大阪など全国各地で新規感染者数が高止まり状態にあると紹介。基礎疾患のない20代でも重症化しやすくなっていると伝えた。

そして、感染者数の増加に伴って日本では医療崩壊が深刻化していると指摘。大阪市では4月29日時点での新型コロナ用病床使用率が95％に達し、入院が必要であるにもかかわらず受け入れ先の医療機関が見つからず、一時施設や自宅での待機を余儀なくされるケースが発生し、自宅内で死亡する人も増えたとしている。また、新型コロナ患者が多くのベッドを占有していることで、臓器移植などの手術が行えない状況も起きていると紹介した。

その上で、もともと日本は経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国中で病院数も病床数も最も多い国であると紹介する一方で、新型コロナ感染者を受け入れ可能な病院数が少ないほか、1000人あたりの医師数がOECD加盟国中27位と少なく、集中治療室や看護師の専門人材も不足しているとした。また、90％を輸入に頼っている人工呼吸器の調達が、世界的な感染拡大により滞っていると伝えた。

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記事は最後に、これらの問題点を指摘した上で「患者が少なく、病院が多い日本でも、医療崩壊の危機に直面しているというのが現状なのだ」と評している。
https://www.recordchina.co.jp/b875998-s25-c30-d0193.html



日本の医療が機動性に欠け、一般病床を感染の増減に応じて、柔軟にICU（集中治療室）やHCU（高度治療室）に転換するのが「縦の機動性」。そして、他科や他施設の医師・看護師をコロナ病棟に派遣したり、医療がまだ余裕のある他地域に患者を移送したりするのが「横の機動性」。

欧米の国々では、こうしたことを柔軟に実施しているが、なぜ日本ではできないのか。その大きな要因の一つとして、日本の医療機関は民間が8割で、公的医療機関が2割しかないために、政府・厚労省の指揮命令系統が及びにくいことが挙げられる。

また、医療を競争原理に任せて運営してきたために、医療機関同士がライバルになってしまっている。平時では、それが医療の質やサービス向上につながるけれど、有事になると上手に連携がとれない。そうしたことを放置してきたツケが、コロナ禍になって回ってきたと言える。

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