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世界各国が「新型コロナの危機」から脱して、一部では過熱様子も現れているが、一部の国では低迷が続いており、これに備えた経済政策が必要だという分析が出ている。

現代（ヒョンデ）経済研究院が９日発表したところによると、米国は直前３カ月比で今年第１四半期（１〜３月）の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は６.４％と集計され、昨年第３四半期以降、３期連続の経済成長となり、失業率の改善と小売販売の拡大も続いている。中国やベトナムも、消費者購入心理の回復のおかげで、景気回復に弾みがついている。一方、欧州連合（ＥＵ）は、フランスが第１四半期に１.５％のＧＤＰ成長を達成しただけで、ドイツやスペイン、イタリアなどでマイナス成長が続いている。日本とインドは昨年末以降、景気回復を模索したが、新型コロナが再び広がり、目立った成長傾向にはつながっていない。

研究院側は、「国別の景気回復による対応戦略を模索し、オーダーメード型輸出戦略と急激な世界需要の変化に対応すべきだ」と強調した。
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欧州連合（EU）の新型コロナウイルスワクチン生産能力は世界の接種ペースに追いついており､特に日本向けの出荷が多かったことが分かった。EUは1月31日から4月19日までに43カ国向けに1億3610万回分のワクチン輸出を許可している。ブルームバーグが内部文書を確認した。このうち約5230万回分が日本に出荷された。次いで英国向けに1620万回分､カナダ向けが1280万回分と伝えている。



新型コロナ危機後の世界経済において、日本の出遅れが顕著となっている。日本は諸外国と比較して感染者数が少なく推移していることに加え、GoToキャペーンなど大々的な景気刺激策まで実施して経済を回そうとした。にもかかわらず、日本だけ景気低迷が深刻なのか。日本は欧州とは異なりコロナに対して厳しい措置は実施しなかった。国内ではロックダウンをめぐって激しい議論となったが、日本が厳しい措置を採用しなかったのは、全ては経済のためであり、その後も、リスクの高いGoToキャンペーンまで行って景気を刺激してきた。

だが、感染がはるかに深刻な欧米と比較し、日本のほうが経済への打撃が大きい。実は同じような現象はリーマン・ショック当時にも観察されている。リーマン・ショックは各国経済に大きな打撃を与えたが、その後の5年間の平均成長率は主要国の多くが2％台だったが、日本は約1.5％にとどまった。日本だけが経済危機に弱く、回復も遅いという図式だ。これには日本経済の構造的問題が関係している。日本企業は90年代から本格化したビジネスのIT化に背を向け、従来の事業モデルに固執してきた。これに伴って、ただでさえ先進国最下位だった日本の労働生産性はさらに下がり、経済全体として全く余裕がない状況が続いている。

つまり日本企業の多くは時代に合わない低付加価値ビジネスモデルになっており、これが危機に対する脆弱性の元凶になっている。

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