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韓国でオンラインショッピングや総合スーパー事業を運営する、“イーマート(E-mart)”の株価が下落している。過去3年間で、同社の株価は約40％も急落した。　早い時期からイーマートはネット通販に取り組むなどして、中間層の消費拡大を取り込んで成長しようとしてきた。

特に、リーマンショック前の韓国経済のなかでは、そのビジネスモデルは相応の効果を発揮した。　しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任以降、同社の成長を懸念する投資家は増え、株価が下落した。　ある意味、イーマートの株価下落は、文政権の経済政策が中間層の消費意欲を阻害していることを示しているとも考えられる。　世界経済の歴史を振り返ると、しっかりした個人消費に支えられた小売企業の成長は、経済全体で所得や雇用の機会が増え、豊かな暮らしを目指す心理の高まりを象徴してきた。　その意味では、イーマートの株価下落は懸念される。

今後の業績や事業運営がどう変化するかは、中長期的な韓国経済の展開を考える上で見逃せないファクターの一つだ。　複数の小売企業などを傘下に持つ新世界グループに属するイーマートは、韓国の小売業界を取り巻く環境の変化を機敏にとらえて成長を目指してきた企業だ。　2004年に同社はインターネット上でのショッピングサイトを開設した。　それに加えて2006年にイーマートは、米ウォルマートの韓国事業を取得し総合スーパー(GMS)を強化した。　当時、世界経済のグローバル化の進展によって、新興国の工業化が進み、世界経済全体の成長力が上向いた。　その中で、輸出主導型の韓国経済の成長は加速した。

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新世界グループは、中間層の所得や消費が増えるとの判断にもとづき、リアルとネットの両面でイーマート事業の強化に注力した。　それは、イーマートの成長に寄与した。　しかし、2017年5月に文政権が発足したことを境に、イーマートの事業体制は不安定化し始めた。政権発足後、文氏は労働組合など一部の支持層を重視した経済政策を進める一方で、韓国経済の成長を支えてきたサムスン電子など財閥系大手の企業には厳しい姿勢を示した。

それが可能だったのは、政権発足直後の時点で、韓国にとって最大の輸出先である中国の景気が緩やかに回復していたからだ。　それに加えて、文政権下では不動産価格が上昇している。　家計は、消費や不動産の取得のために借り入れを増やしている。　また、若年層の失業率は高止まりしている。文政権下の韓国経済の展開を確認すると、中間層が、一握りの高所得者層と、その他大多数の低所得者層に、これまで以上の勢いで振り分けられ始めているとの印象を持つ。　そうした見方を持つ投資家が増えた結果、中間層の消費拡大を取り込もうとしたイーマートの株価が下落している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/436eb3838d9c81423ceed6ee4f4f71a771373d0c



コロナショックの影響によって人々の外出が難しくなり消費が落ち込んだ結果、外需の重要性が増す一方で、内需が低下しているわけで、就職への不安を感じる若者は増加中だ。経常収支は所得から内需を単純に引いたものであるので、経済力が強い場合、成長力が大きいく内需が増えるのなら結果、赤字になる。これなら一概に悪いとは言えない。無論、黒字がよいに決まっているが、経済成長の結果、内需が拡大していての赤字だからだ。これがアメリカの過去40年の累積赤字の本質となる。

韓国は、国内市場の縮小によってもたらされた経常黒字な訳で、労働者の可処分所得の低下を意味する。実際にはインフレ率に可処分所得の増加率つまり賃金増加率が追いつかないために「生活が苦しくなる」というパターンとなる。内需の成長率の低下の方がより大きいために、結果として『経常収支が黒字になっている』と言う悪いパターンとなる。実際、韓国の内需は極めて弱く、貿易輸出額の対GDP比率は100%と『外需完全依存型』の国内市場が弱い国である。

一方、日本やアメリカは25%前後、中国でさえ60%→30%まで下げてきた。皆、自国内に強大な市場（内需）をもつまでに成長したわけで、赤字が出ていても、経済成長しての結果であれば問題ない。

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