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韓国の自動車部品メーカーの80％以上が、半導体ショックに伴う経営難に直面していることが分かった。完成車メーカーの生産遅延が続出していることで納品量が減少し、車載用半導体を直接取り扱う企業の場合は原価負担も大きくなっているのだ。　韓国自動車産業連合会が今月3－4日、完成車メーカーの1－3次協力会社78社を対象に緊急実態調査を行った結果、66社（84.6％）が半導体の需給ひっ迫と完成車メーカーの生産遅延などによって経営難に直面していると答えた。半導体の供給難が続き、部品の生産量が減少する中、車載用半導体の価格が上がって原材料費の負担が増えているのだ。

特に、部品メーカーの相当数は半導体購入費用の支払いと上位協力企業からの納品代金受領に時間差があるため、苦境に陥っていると答えた。半導体の数量を確保するためにはNXP、ルネサス、インフィニオンなど世界的な企業に対し、正常価格の10％前後に上がった「急行料金」を含む代金を速やかに支払わなければならないが、生産した部品を上位協力会社に納品しても、代金を受領するまでにかなりの時間がかかるからだ。　操業にも支障が出ているが、固定費といえる人件費と高まる物流費も部品メーカーの負担を重くしている要因だ。このため部品メーカー各社は、融資プログラムの拡大など政府の金融支援が切実に必要だと答えた。また、雇用安定基金の拡大と条件緩和、航空運賃など物流費の減免支援、フレックス勤務の一時的な拡大適用などを求めている。

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韓国自動車産業連合会のチョン・マンギ会長は「5－6月中に車載用半導体の需給ひっ迫がピークを迎えると予想され、車載用半導体の確保に向けた政府次元での国際的な協力への努力だけでなく、保証機関と金融機関が参加する特別金融支援プログラムの構築、雇用安定基金の拡大、法人税・関税の納期延長または減免など、流動性問題の打開策も迅速に打ち出さなければならない」として、政府に対策を講じるよう建議したと述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/05/10/2021051080160.html



世界の産業界を直撃している半導体不足。その影響はエレクトロニクスだけでなく、日本の基幹産業である自動車にも爪痕を残している。日本国内の自動車大手の中でも大きな影響を受けているのがホンダだ。2月9日、半導体不足の影響を受け、2020年度の通期販売台数見通しを10万台引き下げ、前期比6.1%減の450万台とすると発表している。国内では軽自動車「Nシリーズ」、北米では「アコード」など販売台数の大きい車種への影響が避けられず、減産や生産機種の入れ替えを進めていた。

決算説明会で倉石誠司副社長は「半導体影響が無ければ、コロナの影響を吸収して昨年度を上回る見通しの報告ができていた」とコメント。「2次サプライヤーや3次サプライヤーが同じ半導体メーカーから買っていたこともあり、予測できなかった」とした。半導体不足を受け、21年3月期の業績を下方修正したのが、SUBARUだ。当初、売上高にあたる売上収益について前年同期比12%減2兆9500億円を計画していたが、同15%減の2兆8500億円へと引き下げた。

スバルは米国販売が堅調なことから20年11月に業績見通しの上方修正を発表するなど、いちはやく復調の兆しを見せていた。だが今回の下方修正では業績に加え、生産台数も引き下げる。生産台数は前期比2割減の82万3400台と従来予想から約5万8000台減る。そのうち、半導体不足による生産減は4万8000台分となる。米国や中国を中心に需要は回復傾向にあっただけに、半導体不足が水を差した格好だ。

業績悪化からの回復を目指す日産自動車にとっても、半導体不足は想定外だった。２月に発表した通期見通しでは、連結最終損益が5300億円の赤字となるものの、半期決算時点の予想から赤字幅が850億円圧縮。だが、通期販売台数の見通しを半期決算時点から3.6%引き下げ401万5000台にとどめた。半導体不足と新型コロナウイルスの影響を合わせて、従来予想より15万台減少する影響を織り込んだ。

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